メンバー紹介

私の個人的な理念は、「お客様ひとり一人が生涯自分らしく暮らし、豊かさを最大化するためにサポートする」を理念に活動しております。

私は、実務経験を重ねるなかで不動産と建設に関するお悩みはサポートできるものの関連する分野（税務、法務、福祉、医療など）は話し相手になることしかできませんでした。
ある日、大切なお客様が不動産と建設以外の分野のことで間違った選択をさせられたり、不要な商品を購入させられる姿を目にすることがありとても悔しい思いをしました。
今後、同じようなことが起こらないように組織的にお客様を伴走してサポートしていきたいと思いまして、現在は地主や貸主のお客様を中心に不動産以外にも相続・終活全般をワンストップでサポートできる体制を構築して活動しております。
従来の街の不動産会社では、お客様から依頼を受けた不動産を売る・買う・貸す・借りることを目的に活動をしていれば良かったかもしれません。しかし、それではお客様の悩みの本質を解決することはできず、いずれはお客様から選ばれない企業になっていきます。これからの街の不動産会社の役割は、各専門家と協業し、その街の困り事を解決できる企業になることです。

我々JKASでは、地域やお客様の課題解決に向けて主体的に取組み、活動できる街の不動産会社を増やすために、住宅・投資アパートの返済困窮者のサポートやシングルマザーの住宅確保、相続・終活など様々な知識とノウハウを不動産会社へ提供して地域で必要とされる不動産会社を増やす取り組みをしております。
今後も同じ志を持った全国のJKAS会員様とともに成功体験を重ね、お客様ひとり一人が生涯自分らしく暮らせるように活動して参ります。

みなさまJKAS空地・空家の相談窓口の代表をしております。森下政人と申します。
私は、大手ハウスメーカーの設計・営業を経験し、その後、総合不動産仲介で企業の事業再生や遊休資産の売却などを手がけてきました。その経験から建築・不動産業界はこのままで良いのかと疑問を感じています。

日本の人口は2008年をピークに減少を続けていて、2023年以降は世帯数も減少していきます。それでも、毎年の住宅着工数は約80万件で、近年では約840万件の住宅が余っている状況です。
私たちに相談に来られる方の多くは、「空き家をどうにかしたい」と思っても、物理的、経済的、心理的な理由で不動産を処分できない人が多いんです。 相続時問題や過疎化が進む田舎などの問題が絡み合って、どこに相談すればいいのかわからないという状況が続いています。
また、国としても、社会課題として空家問題を解決しようと、空き家対策推進に関する特別措置法の施行や、所有者不明の土地問題、相続登記の義務化、不動産に関する金融や税制の支援などに取り組んでいますが、課題は山積みです。
建築や不動産業界のビジネスモデルも限界が来ていると言われています。旧来の経済政策として新築住宅を作り続けることに依存し、不動産仲介業者は利益追求に偏りがちとなり売りやすい新築住宅をすすめるなど弊害も垣間見えるのではないでしょうか？

このような社会的な問題を一つの窓口で相談でき、一緒に解決するかが大事です。
そこで、私たちはJKAS「空地・空家相談窓口」を設立しました。

私たちは中立の立場で問題を解決しようとしています。空き家問題の解決には、不動産業者だけではなく、各専門の弁護士・税理士・司法書士等の先生方をはじめ、高齢者に関わる医療機関・訪問介護スタッフのみなさん、ソーシャルビジネスのパートナーと一緒に取り組む必要があります。
また相続時に税理士や弁護士に相談しても相続税の計算や名義の変更などは出来ても不動産の処分に関してはいくらで売れるのかなどはよく分らず、そのままになってしまいがちです。そのため問題を解決するために全体の方向性を導き、まとめる役割を私たちが担っています。

さらに、私たちは他の不動産業者とは違って、単なる相続の相談や不動産の売買や賃貸、解体だけでなく、ご所有されている不動産の「新しい価値をどう創出するか」というビジネスモデルの提案に注力して活動を行っています。
例えば、日本人の学生と外国人が一緒に住むシェアハウスを作ったり、商店街の空きテナントをホテルに変えたり、商店街に人が集まる仕組みを作ったりしています。
また、シェアキッチンPROJECTを立ち上げ、行政や大学を巻き込みながら地域のコミュニティとつながる企画も行っています。
このようにして、不動産に新たな価値を生み出し、地域に貢献することが私たちの目標です。ご所有の不動産が地域の皆さんに愛され、また連携しながら、人が集まる場所となっていく。その中で共感できる価値を育てることで、地域に愛される空き家問題の解決を目指しています。

『離婚とおうちのことで悩んだとき困ったとき、私はあなたの一番の相談者になりたい』
初めまして「JKAS 離婚とおうちに“困ったときの”あなたの街の相談窓口」代表 石田栄一（いしだえいいち）と申します。離婚時の住宅ローンの返済問題（ペアローン・共有名義）の解決と離婚した後のひとり親家庭への住宅支援をしております。

「離婚」は辛い思いを経験するかもしれませんが、人生の失敗ではありません。大切なお子様のこと、住宅ローンなどのお金の問題のこと、これからのご自身の新生活のことを相談できる窓口が身近にあるべきだと考えております。
「離婚するかもしれないがどこから準備したらいいかわからない」
「子どもの学区の問題があるから引越しできない」
「住宅ローンの返済があるのに財産分与できるのか」
「シングルマザーでも新居を借りられるか」
離婚とおうちのことで悩んだとき困ったとき、私はあなたの一番の相談者になりたい。
そんな想いで立ち上げたのが 「離婚とおうちに”困ったときの”あなたの街の相談窓口」です。

私はかつて離婚を経験し、まだ小学校の子どもたちと離れ離れになる決断をしました。
当時、リーマンショックで失業し、養育費も払えるかわからない。
妻子にはマイホームに住み続けることをリクエストされたものの住宅ローンは重過ぎる負担でした。
「やはり自宅を売却するしかない」
そう決断した私は、大手業者に不動産売買仲介を依頼。TVCMなどでも知らない人はいない大手業者です。
しかしそう簡単には決まらない。時間ばかりが過ぎます。
貯金も底をつき、借金生活となり、『自己破産』という言葉が頭の中を占領しておりました。
そんな状態で救いの手を差し伸べてくれたのは、ある小さな町の不動産屋さんです。
決して大手ではなく家族経営の不動産会社、サザエさんに出てくる花沢さん家のような不動産屋さん。

彼から受けたアドバイスは、まず住宅ローンを滞納する前に銀行への返済相談をすることです。
４LDKと部屋数が多くて売却しずらいといわれていた物件については、お子様が３人以上いらっしゃる多子家族へのアプローチで成約までたどり着き、さらに離婚する妻は低収入であったため、私が契約者になることを提案して妻子の別居先となる賃貸住宅まで見つけていただきました。
彼が私に言ったことは忘れません。「離婚しても、子どもたちが住む家には親として責任を持ってください」

彼のおかげで 自己破産や裁判をすることなく、適正な財産分与により前妻と子どもたちの新生活のスタートをサポートすることができました。子ども達には取り決めた養育費を支払い、１０数年を経て無事完済。
お互い新たな生活を経て、成人式を迎えた子どもたちと一緒に記念撮影できたことは、ささやかながら苦しい思いと向き合った結果だと思っております。

私は１５年前に私を助けてくれた、あの不動産屋さんのように不動産で困っている方を助けたい。
そんな思いに共感頂いたメンバーが我々の窓口に集まっています。
不動産業者だけではありません。弁護士・司法書士・カウンセラー・ひとり親支援団体・養育費保証会社、様々な業種の人間がそれぞれの事案に寄り添います。

離婚問題は一人で抱えがちです。あなたは一人ではありません。悩みをお聞かせください。

【JKAS 子供食堂】
未来の日本は、いまの子供たちに託すしかありません。 自分に何かできることはないだろうか？
その思いから、子供の貧困・いじめ問題に携わっていきたいと強く思うようになりました。
現在子供の約 9 人に 1 人が貧困状態だといわれています。
子供の貧困は、経済的な困窮にとどまらず、学習面や生活面、心理面など様々な面において、子供のその後の人生に影響を及ぼすと言われています。 貧困に苦しむ家庭の多くが、ひとり親世帯であるということも大きな問題の一つです。
そのうち離婚が原因で、ひとり親になった世帯はシングルマザーで約 8 割、父子家庭でも約 7 割を超えています。特に、数字上やデーターでも低所得者層の貧困率が、圧倒的にシングルマザー世帯に偏っているという傾向があります。

ご存じの通り、日本は少子高齢化。年々赤ちゃんの出生数は減少しています。
ひとつに教育環境が非常に大事であり、一般的な水準の家庭よりも貧困家庭の子どもの方が、学力が低い傾向があるという結果も出ています。様々な要因はありますが、未来ある子供たちが生まれた環境で、教育格差があるという現実があります。
私は、子供食堂を通じて親の経済的・精神的な負担を少しでも軽減できればと思っております。子供への食事がコンビニ弁当やジャンクフードばかりで、栄養バランスが崩れるだけでなく、昨今切れやすい子供が増えているとの報告も、食事が大いに関係しているとの指摘もあります。

手作りの食べ物を食べてもらいたい。手作りは本当に美味いし、自然と笑顔になります。 子供たちの笑顔がすこしでも見られたら、親御さんの安心感も得られると思います。
そのひと時でも家族の笑顔がみられれば。

～住生活に関するお悩みは、「JKAS」が全力でサポート致します。～
私たち「JKAS」は、お客様一人ひとりのご家族の状況に寄り添いながら、不動産業界での様々な困りごとに関して、最善の解決策を提案しています。
住宅ローンの返済に関するお悩み、空き家・空き地の管理、相続に関する問題、離婚やシニアの終活支援等、幅広いお悩みのご相談に対応し、お客様にとって最善な解決策を一緒に考え見つけていきます。

質の高いサービスを提供するために、「JKAS」は定期的に様々なコンテンツの勉強会を開催、そして人材育成にも力を入れています。
私たちは常に最新の知識を持ち、お客様の多様なニーズに応える準備をしており、各地域で様々な無料相談会を開催し、住まいや暮らしに関するお悩みを抱えている方々に対し、気軽に相談できる場を提供しています。

私たちの強みの一つは、全国各地に広がる加盟店ネットワークです。地域ごとにお客様の住まいに関するお悩みに応じた窓口を設置し、これからもその窓口を拡大していく予定です。
どの地域にお住まいでも、私たちの加盟店が親身に対応し、信頼できるパートナーとしてお客様をサポート致します。

また、士業との連携も私たちの大きな特徴です。弁護士、税理士、司法書士といった専門家と協力し、法的な側面や財務的な問題に対しても包括的にサポート致します。
どんなに複雑な課題にも対応できる体制を整え、お客様に安心して頂ける環境を提供しています。

私たちのビジョンは、「すべての家族が幸せであり続けてほしい」を掲げ、「日本中のしあわせ家族」を応援するために活動しています。

そしてこの理念に共感していただける不動産会社の加盟も随時募集しています。
共に成長し、お客様のために質の高いサービスを提供するためにパートナーを迎え入れ、全国規模でのサポート体制を強化しております。

これからも、住生活に関するお悩みを解決する窓口を拡大し、より多くの方々に寄り添い続ける団体として活動して参ります。

相続や親の終活に関する問題は、誰もがいつか直面する可能性のある重大な課題です。突然の相続や煩雑な手続き、さらには「どこに、誰に相談すればいいのか分からない」と悩む方が多くいます。これまで経験がないために、困惑や不安を抱え、一人で抱え込んでしまうことも少なくありません。

しかし、私たち「JKAS」は、そんな悩みを抱える方々に寄り添い、最善の解決策を一緒に見つけるために存在しています。親の終活や相続の準備は、ただの財産整理ではなく、家族の未来を守るための第一歩です。私たちの使命は、「すべての家族が安心して未来を描ける環境を提供すること」にあります。

最近では、家族との距離が物理的にも精神的にも離れてしまっている方が増えています。おひとりさまのシニアや、お子様がいないご夫婦、遠距離に住む家族を持つ方々は、特に不安を抱えやすい状況です。私たちは、そういった方々にこそ「家族の代わり」として寄り添い、支えとなる存在でありたいと考えています。認知症の親のケアや、相続の準備、さらには複雑な不動産管理に関しても、私たちは一人ひとりの背景や状況を丁寧に理解しながら、その人に最適な解決策を導きます。

私たちが提供するのは、単なる手続きの代行ではありません。税理士、弁護士、司法書士といった専門家と連携し、法的側面や財務的な問題を包括的にサポートすることで、お客様の負担を軽減し、安心を提供します。さらに、不動産の管理や運用についても、地域に貢献しながら新しい価値を創出するための提案を行い、資産を最大限に活用するお手伝いをします。

私たち「JKAS」では、人生の最終章に向けた準備を、家族のように親身になってサポートします。特に、おひとりさまやシニア世代にとって、身近に相談できる存在がいることは大きな安心です。地域密着の各窓口が、全国のネットワークで連携し、どこにいても安心して相談できる環境を整えています。

私たち「JKAS」は、相続不動産や終活に関する悩みを抱えるすべての方の味方です。一人で悩まず、ぜひ私たちにご相談ください。
これからも、私たちは「すべての家族が幸せであり続けること」を願い、多くの方々に寄り添いながら、明るい未来を共に築いてまいります。