マイホームを手に入れるというのは多くの人々の夢の一つですが、家族の状況が変わることでその夢が複雑な問題に変わることも。
特に離婚を考えるとき、持ち家の住宅ローンの扱いは頭を悩ませる課題となります。
そこで今回は、住宅ローンに関連する「連帯債務」「連帯保証人」「収入合算」という3つのキーワードについて詳しく解説します。
これらの概念を理解することで、離婚時のリスクをしっかりと把握し、適切な対応を取るための一助としてください。

連帯債務は、主にフラット35などで利用される制度で、夫婦二人が一緒に一つのローンを返済することを意味します。
具体的には、抵当権を一つの物件に対して登記します。この制度を利用すると、ペアローンと呼ばれるケースと同じく、どちらの方も同じ責任を持ちます。
また、住宅の所有権も夫婦で共有されるため、離婚する場合には、その所有権の割合に応じて財産を分け、抵当権を単独形態に変更する手続きが必要になります。

「連帯保証人」とは、ローンの主債務者が返済できなくなった時に、その代わりに返済する責任を持つ人のことを指します。
夫婦間での住宅ローンでは、「たすき掛け保証」と呼ばれる形態で、お互いが連帯保証人となるケースが一般的です。
住宅の所有権は、ローンを組む主体の名義だけとなります。

収入合算は、ローンを組む際に、本人と配偶者の収入を合わせて、その合計金額で金融機関の審査を受ける制度を指します。
しかし、この制度では住宅の所有権は、ローンを組む主体の名義だけとなります。
そのため、離婚時に財産の分割は発生しませんが、配偶者が連帯保証人となる場合が多く、その場合、金融機関に依頼して所有権を持たない配偶者の連帯保証を外してもらう必要があります。
この手続きが難しい場合、別の銀行にローンを移すことも検討することがあります。

どういった方法でも、法的な責任に差はありません。 自分のローンだけでなく、元配偶者のローンに対しても責任を負うことになります。

以上のように、連帯債務や連帯保証人、収入合算という概念は、離婚時の住宅ローンの扱いに大きく関係してきます。
離婚を検討している方は、これらの概念をしっかりと理解し、金融機関や専門家と相談することで、無駄なトラブルや損失を避けるためのステップを踏むことが大切です。