2023.08.30
身内に家を売却するには？親族間売買の注意点
いつもお読みいただき、ありがとうございます。今回は、マイホームの売却を検討している方向けに、「身内に家を売却するには？親族間売買の注意点」について詳しくお話しします。
親族間での不動産売買は可能だが注意が必要！
まず基本的に、親族間での不動産の売買は全く問題ありません。しかし、その取引にはいくつか注意点があります。その理由と解決策についてお伝えしますね。
注意点1：安すぎる価格での売買は贈与とみなされる
一般的に、市場価格よりも大幅に安い価格で不動産を売買すると、税務署はその取引を「贈与」とみなす可能性があります。贈与とみなされた場合、贈与税が発生します。これは、あなたが思った以上に大きな金額になる可能性がありますよ。
注意点2：住宅ローンの審査が通りにくい
親族間での取引の場合、住宅ローンの審査が通りにくいこともあります。なぜなら、金融機関は取引価格が市場価格と比べて適正であるかどうかをチェックします。売買価格が低すぎると、金融機関から見ればリスクが高くなるため、ローンの審査が通りにくくなるのです。
注意点3：譲渡所得税が高額になる可能性がある
また、親族間売買で低価格での取引を行うと、譲渡所得税が高額になることもあります。譲渡所得税は、売却価格と取得価格（購入価格や相続などで取得した時の価格）との差に税率が適用されます。低価格で売却した場合、譲渡所得が増えてしまうため、税金も高額になります。
親族間売買で贈与とみなされない価格の求め方
では、親族間売買で贈与とみなされない価格はどのように求めるのでしょうか。それは、基本的に市場価格に基づくのが原則です。市場価格は、近隣の同じような物件が売られている価格や、不動産鑑定士による鑑定価格などを参考にするとよいでしょう。また、地元の不動産業者に相談するのもおすすめです。
親族間売買であっても不動産会社に依頼しよう
親族間での取引でも、不動産会社に依頼することをおすすめします。なぜなら、不動産の取引は複雑で、専門知識が必要だからです。不動産会社は適正な価格を設定するのを助けてくれるだけでなく、契約書の作成や手続きの代行、税金の計算など、多くのサポートを提供してくれます。親族間の取引でもプロの助けを借りることで、安心して取引を進められますよ。
親族間での不動産売買は可能ですが、注意が必要なポイントがいくつかあります。価格設定、住宅ローンの審査、税金の問題など、様々な点を考慮に入れて取引を進めてください。そして、必要ならばプロの助けを借りることを忘れずに。家を売却する際の一助になれば幸いです。
