離婚したけれど共有で払っていた住宅ローンの名義や支払いをどうしたらいいのか困っておられる方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンは複雑で簡単に財産分与がしにくいですよね。
そこで今回は離婚した際の住宅ローンの分け方について解説します。

□住宅ローンの分担

最近では、共働きをしている夫婦が増えてきていますよね。
そのため、女性にも十分ローン返済能力があるとしてペアローンを組んでいる場合も多いようです。
夫単独の住宅ローンであっても妻が連帯保証人になっている場合がとても多いと言えます。

しかし、離婚をすると決めたら連帯保証人から外れたいと思うのが当たり前ですよね。
そのような場合でも、ペアローンであればお互いに協力してローンを返済しなくてはいけません。
連帯責務や連帯保証を解消するのはとても難しいでしょう。

住宅の購入は人生で一番大きな買い物だと言う方が多いように、莫大な費用を投資することになります。
もちろん貸す側の金融機関はそれだけのリスクを負うことになりますよね。
そのため、簡単に債務者に責任放棄されてしまわないようにきちんと手を打っているのです。

連帯保証人は住宅ローンを契約した本人に支払い能力がある限りは、一銭もお金を出さなくていいというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、実際は異なります。
もし、夫が契約者で今までの住宅ローンの全額を負担していたとしても、離婚すると話は別です。

金融機関は連帯保証人にもローン返済の請求ができるようになっています。
したがって、連帯保証人である以上は金融機関に請求された場合、返済義務を負わなければいけません。
さらに、返済ができないからと住宅ローンを滞納しているとそのうち競売にかけられてしまうでしょう。
そうなってしまうと差し押さえられてとんでもない安い価格で落札されることになります。
そのため、契約者側も保証人側も離婚しても返済の義務はきちんと果たさなければいけないということを覚えておきましょう。

□住宅ローンの返済方法

＊どちらかの単独名義にする方法

離婚した際に名義を単独名義ではなく共有名義にしたままにしておくと後悔することになるでしょう。
なぜなら、住宅の売却の際に共有している人全員の同意が必要とされてしまうからです。
売却する時もきちんと連絡をとれていれば問題ありません。
しかしながら現実は、連絡がつかなくて売却もできず住宅ローンを払い続けるしかないという場合が多いようです。

また、離婚後、契約者が夫のまま妻がその住宅に住み続けるということは絶対に避けましょう。
なぜなら、いつその夫が住宅ローンの返済をやめてしまうか分からないからです。
返済が滞ればそのうち競売にかけられて差し押さえられます。
そうなると、最終的には強制退去を命じられかねません。

そのようなことを予期していない状態での強制退去は、急で収入も十分ではないことが多く、生活に困窮する方が多数発生しているのが現状です。
そのため、離婚をした場合は住宅ローンを単独名義にすることを強くお勧めします。
しかし、単独名義にするには条件があります。
名義人となる一方の収入が住宅ローン借り入れ時に比べ大幅に増えていなければいけません。

これは、もちろん今まで二人の収入で補っていた住宅ローンの返済を一人でする必要があるからです。
ただ、住宅ローンを全て払い終わっていればこのような問題は発生しないので、離婚する前に全て払い終えておくのが一番理想的です。

＊他の人に名義人になってもらう方法

この方法は一般的ではありません。
しかし、どうしても連帯保証人からはずれたい時に視野に考えるべき手段の1つだと言えるでしょう。
親や親族に住宅ローンの返済をお願いしてしまうというものです。
しかし、現実的には親や親族にも生活があるのでこの方法は厳しい場合が多いようです。

離婚後、できるだけトラブルを防ぐには先延ばしにせずに早めに解決してしまうことがとても重要でしょう。
住宅ローンの問題は向き合わずに放置しておくと、どんどん大きくなってしまいます。
名義変更がどうしても不可能な場合は、任意売却という方法もあります。

任意売却とは返済が不可能になった場合に、お金を借りている金融機関の合意のもとでその住宅を売却できる仕組みです。
こうすることで競売にかけられて差し押さえられるという事態を防げるので、困った時の1つの策として置いておいてもいいかもしれませんね。

またそれ以外の対策として弁護士などの専門家に相談や相談窓口に相談をすることで解決できることができますので、

いずれの場合も個人だけ解決せず専門家に相談いただくことをおすすめします。
遅くなってしまえば早いうちなら出来たであろうこともできなくなってしまうので、なるべく早めに相談をするようにしましょう。

□まとめ

離婚後はなかなか気分も持ち直せず、すぐに対処する気にはならないかもしれません。
しかし、どんな場合でも早めに行動することが大事ですね。
不安なことや気になることがありましたら是非当社までご連絡下さい。