住宅ローンを滞納してしまうかも…個人再生で住宅を守ろう！

2022.11.04

住宅ローンを滞納してお困りの方はいらっしゃいませんか。
住宅ローンは長期にわたって返していくため、返済に困ることもありますよね。
しかし、どうすれば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は一つの解決策として個人再生をご紹介します。

1 □個人再生とは何か
2 □個人再生で住宅を守れる？
3 □個人再生の注意点とは？
4 □まとめ

□個人再生とは何か

では、そもそも個人再生とはどのようなものでしょうか。
個人再生は、債務者が裁判所に申し立てを行い、大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払って、残った債務は免除してもらうという手続きのことです。

個人再生が行えるのは、将来に反復継続して収入を得られるという見込みがあって、債務全体で5000万円をオーバーしない人に限られています。
個人再生という言葉に聞き覚えがない方もいらっしゃると思いますが、とても簡単にいうと自己破産と任意整理の中間のような方法だと言えるでしょう。

自己破産場合には全ての債務を免除にしてもらいますが、個人再生は全てというわけではありません。
また、任意整理と比較すると債務を減らす効果がかなり期待できる方法であるためこれら2つの方法の中間と言えます。

再生計画案が裁判所に認められて、分割による支払いが終了すると全ての債務がなくなります。
返済期間に関しても、原則3年と決められていますが、特別な理由がある際には5年にすることも認められています。

□個人再生で住宅を守れる？

住宅ローンを滞納し続けると最終的に住宅を手放すことになりますよね。
しかし、長年住み続けてきた住宅を手放すのは惜しいものです。
ただ、個人再生を利用すると住宅を守れるかもしれません。
以下で、その仕組みについて詳しくご紹介します。

個人再生には「住宅ローン特則」というものが存在することをご存知でしょうか。
個人再生の場合にはこの制度を活用することで住宅を手放さずに住み続けることが可能です。
個人再生には「債権者平等の原則」というものが存在するため、基本的に債権整理を行う債権者を債務者が選択できません。
この原則を適応すると、住宅ローンも借入金である限り再生計画に沿っていない返済、つまり約定返済は禁止されます。
住宅ローンの約定返済がストップすれば、住宅ローンの債権者は住宅に定めた担保権に沿って、住宅を競売にかけて、その売却代金から自身の債権を回収できます。

しかし、住宅が売却されると、債務者は生活をするための拠点を失うため、個人再生の目的である債務者の経済的な再生が難しくなりますよね。
そのため、個人再生には住宅ローン特則というものが設けられています。
これは、一定の条件をクリアすれば住宅ローンを個人再生の対象から除外して、自宅が競売の対象になることを回避できるしくみです。

これは、かなり嬉しいですよね。
また、個人再生をすると住宅ローン以外の負債が大体5分の1ほどになります。
これを分割で支払えば良いため、個人再生を行った後は余裕を持って住宅ローンを支払えるでしょう。

しかし、住宅ローンを滞納してしまった後の住宅を守る手段は個人再生だけではありません。
実は、相談する専門家や機関によって提案される手段は異なります。
そのため、個人再生が自分の状況に合っていない場合でも、個人再生を提案される可能性があるでしょう。
そうならないためにも、まずは私たち住宅ローン返済支援エージェントにご相談ください。
あなたの状況に合わせたご提案をさせていただきます。
まずは、気軽ご連絡ください。

□個人再生の注意点とは？

では、個人再生にはどのような注意点があるのでしょうか。
以下で、詳しくご紹介します。

1つ目の注意点が、手続きが難しいことです。
個人再生は、債務が大幅に減額されるという大きなメリットを享受できますが、その反面、大量の書類を必要とする手続きです。
また、毎月家計簿を作ったり、借金の経緯等をわかりやすく文章でまとめたりする必要があるでしょう。
特に、裁判所に提出する申立書の作成、また今後の分割払いの詳細な再生計画案の作成等は、法的な専門的な知識や経験が必要です。
そのため、個人で個人再生の手続きを行うのはかなり難しいと言えるでしょう。
また、上記のような準備をするためには、時間がかかることが多いです。
全ての準備を終えるまでに半年以上かかることも珍しくはありません。

2つ目の注意点が手続き自体に費用が必要であることです。
個人再生の手続きには、弁護士費用以外にも裁判所に収める予納金と呼ばれる手数料が必要です。
この費用は裁判所によって異なりますが、基本的には15万円から20万円は必要でしょう。

3つ目の注意点がブラックリストに登録されることです。
個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」という状況になります。
ブラックリストに載ると一定の期間借り入れが難しくなるので注意しましょう。