親子間売買を考えている方はいませんか？その手続きのポイントをご紹介します

2022.11.10

親子間売買を考えている方はいらっしゃいませんか。
親子間売買はたくさんのメリットがあり、住宅ローンを滞納した際に住宅を手放したくないという方が対策として行うことが多いです。
今回は手続きのポイントについてご紹介します。

1 □親子間売買の手続きの流れとは？
2 □親子間売買の手続きのポイントとは？
3 □親子間売買を成功させるための対策とは？
4 □まとめ

□親子間売買の手続きの流れとは？

親子間売買の手続きの流れとはどのようなものでしょうか。
以下で詳しくご紹介します。

親子間売買において、通常の流れでは必要な売却活動や価格交渉といったステップは必要ありません。
自身の身内と売買するので当たり前ですよね。
通常の売買とそこまで大きな違いはありませんが、多少異なるところがあるので確認しましょう。

1つ目のステップが、家の名義や権利関係をチェックすることです。
親子間売買をしようと思い立ったら、まずは対象となる物件の名義権者、資産価値、抵当権の有無等のチェックをしましょう。
「親から相続して名義変更を忘れていた」ということもあるのでこのステップは必須でしょう。
売主名義でない場合には売買できないので、注意してください。

2つ目のステップが、対象物件の相場価格をチェックし、売却価格を決めることです。
親子間売買だからといって価格を適当に決めて良いというわけではありません。
親子間売買でも適正な価格で取引する必要があります。
そのため、一般的な取引と同様に業者に査定を依頼したり、査定サービスを用いたりして相場を割り出し、価格を決めましょう。

3つ目のステップが、売買契約を締結することです。
不動産の売買取引は不動産売買契約を締結することで成立します。
そのため、このステップで重要事項説明書や不動産売買契約書を作りましょう。
これらの書類は自分で作ることが困難な場合もあります。
そのような場合には、不動産会社に仲介を依頼すると良いでしょう。

4つ目のステップが引き渡しと名義変更です。
お金のやり取りや家の引き渡しと同じタイミングに名義変更の手続きも進めておきましょう。
名義変更は手続きの期限、漏れによるペナルティは発生しませんが、引き渡し当日に手続きを進めておくとスムーズです。
これらのステップを踏んで親子間売買をするのは億劫に感じますが、あとでトラブルにつながることもあるため、書類の作成や名義変更は必ず行いましょう。

□親子間売買の手続きのポイントとは？

では、親子間売買の手続きにはどのようなポイントがあるでしょうか。

まず考えられるポイントが売買契約の締結です。
親子間売買となると、どうしても適当に扱ってしまいたくなりますが親子間といっても適切に契約を結ぶ必要があります。
雑に扱ってしまうことで後々トラブルになる場合もあるため、適切に契約書を作成し契約を締結しましょう。

次に考えられるポイントが名義変更をすることです。
売買契約を締結すると、不動産の名義変更をする必要があります。
こちらも忘れずに行いましょう。

そして、最後に考えられるポイントが課税される税金です。
不動産を手に入れたときの価格よりも、高音で売却して利益が生まれた場合には、その利益に譲渡所得税がかかります。
親子間売買だと、どうしても税金について忘れてしまうという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、親子間売買でも、状況によっては課税されることを頭に入れておきましょう。

□親子間売買を成功させるための対策とは？

今までご紹介したように、手間がかかる親子間売買だからこそ失敗はしたくありませんよね。
そこで、以下で親子間売買を成功させるための対策についてご紹介します。

1つ目の対策が、親子間売買でもローンを融資してくれる金融機関を探すことです。
親子間売買の場合通常の銀行であれば審査を通過することが難しいでしょう。
そのため、ローンを融資してくれる金融機関を探すことが成功させるための対策になります。
大手の金融機関の場合は融通が効かないことが多いですが、比較的小規模の地元に根付いた金融機関であれば融通を効かせてくれることがあります。
そのため、ローンを融資してくれる金融機関を探す場合には地元の金融機関をあたってみると良いでしょう。
また、ノンバンクと呼ばれる預金機能が備わっていない金融機関も親子間売買に融通を聞かせてくれる可能性が高いです。
ただ、融資額は全額でないことが多く、金利も高いので注意しましょう。

2つ目の対策が自己資金を可能な限り準備することです。
ローンを組まずに現金で購入できれば良いのですが、そううまくはいかないですよね。
また、仮にローンを組んで購入できたとしても、全額をローンで組むことは難しいでしょう。
そのため、購入者側はできるだけ自己資金を用意しておくことが大切です。
そうすることで、後々のトラブルを避けられるでしょう。