住宅ローンを滞納してしまって自己破産を検討している…その条件をご紹介します

2022.12.01

住宅ローンを滞納してしまったことが原因で、自己破産を検討している方はいませんか。
今回はそんな方に向けて、自己破産に関する条件や注意点を紹介していきます。

1 □自己破産の条件について
2 □自己破産はどのような流れで進むのか
3 □自己破産をする際に気をつけるべきこと
4 □まとめ

□自己破産の条件について

自己破産を検討している方は、気をつけるべきポイントがあります。
それは、誰でも自己破産ができるわけではないことです。
自己破産をするためには、裁判所が定める条件を満たし、認めてもらう必要があります。

自己破産を検討している方は、自分がこの条件に当てはまっているのかを確認するようにしましょう。
1つ目の条件は、借金をした理由に関する条件です。
この条件に関しては、免責不許可事由に該当していないことが大切です。

具体的に説明すると、借金をする動機となった理由が、正当であるかどうかを考慮されるのです。
ギャンブルなどの理由で借金をしていた場合は、認められず申請ができない可能性が高いので気をつけてください。

2つ目の条件は、支払いができない状態であることです。
自己破産の申請をするためには、自分が抱えている借金を返済できる能力がないことが前提の条件です。
これは主観的に見て決めるのではなく、収入額や持っている資産などを十分に考慮して客観的に判断されます。

この条件が認められる指標としては、借金の返済額が年収の3分の1以上であれば認められやすいと言われているので、1つの目安にしてください。

年収と借金の額だけが参考にされるのではなく、申請する方の生活の状況なども参考にされるので、先ほど紹介した指標に当てはまらなくても申請が認められることはあります。
そのため、あくまでも総合的に見て客観的に判断されることを覚えておきましょう。

3つ目の条件は、支払いが義務付けられている借金ではないことです。
支払い義務がある借金のことを、非免責債権と言います。
例えば、国に治める税金の支払いや、事故が原因である損害賠償の支払いは、非免責債権に該当します。
このような状況に当てはまる場合は、申請が認められないので気をつけてください。

□自己破産はどのような流れで進むのか

実際に手続きをする際には、どのような流れに沿って手続きを進めていくのでしょうか。

始めにすることは、自己破産を依頼する業者を探すことです。
依頼した後は、業者から今後の手続きで必要な書類の説明を受けるので、それらをそろえていきます。

基本的には、住民票や給与明細など準備するように説明されますが、状況によってはその他にさまざまな書類を用意する必要があるので、計画的に準備するようにしましょう。

必要な書類の準備ができたら、その書類を裁判所に提出します。
この際に必要書類の不備などの問題が見つかると、スムーズに手続きが進まない原因になるので気をつけてください。

書類全体に問題が見当たらなければ、次は裁判官の方との面談をします。
この面談のことを破産審尋と言って、約10分から30分の時間をかけて、裁判官の方と書類などについての詳しい事項を確認します。
面談は裁判所でするため、平日に行われることを覚えておきましょう。

裁判官の方との面談が完了し、正式に条件を満たしていることを認められると、自己破産が認められます。
全ての手続きを終えると免責が下りるので、借金を返済する必要はありません。
破産の申請をしてから免責決定されるまでは、約半年の期間がかかるので気をつけておきましょう。

□自己破産をする際に気をつけるべきこと

自己破産をする際には、気をつけるべきことがたくさんあります。
自己破産を検討している方は、この手続きに付随するリスクについて詳しく知っておきましょう。

1つ目のリスクは、破産の申請をしてから向こう7年間は、住宅ローンなどの借金ができないことです。
それだけではなく、クレジットカードの発行に関しても制限がかかるので、不便な生活を強いられる可能性が極めて高いと言えるでしょう。

2つ目のリスクは、所有している財産が差し押さえられることです。
差し押さえられる財産の条件には、時価20万円以上のすべての物が当てはまります。
具体的な例を挙げると、住宅や住宅の家電、愛車などが該当するでしょう。

これらの財産は差し押さえられた後に売却され、借金の返済にあてられます。
これまで所有していた物の多くが差し押さえることを覚えておいてください。

3つ目のリスクは、自分が就く職業に制限がかかることです。
さらに現在就いている職業が、NPO法人の役員であったり弁護士である場合は、一定の期間は働けなくなる可能性が発生するので気をつけておきましょう。
この職業の制限には期間が定められていて、複権を得ると課されていた制限はなくなることも併せて覚えておいてください。