債務整理の方法の中には、任意整理と個人再生と自己破産というものがあります。
これらの違いについてご存じでしょうか。
今回は、これら3つの違いについてご紹介いたします。
住宅ローンの返済でお困りの方はぜひご一読ください。

□個人再生と自己破産の違いについて

はじめに、個人再生と自己破産の違いを3つの点からご紹介します。

1つ目は、借金の減額や免除についてです。
自己破産の場合、原則として借金の支払い義務が免除されます。
そのため、今後債権者に対して返済する必要がなくなります。
一方、個人再生は、借金は大きく減額されますが、減額された後の借金は返済し続ける必要があります。

2つ目は、財産処分の有無です。
自己破産をすると、現在価格が20万円を超える財産や99万円を超える現金のような生活に必要のない高価な財産が処分されてしまいます。

一方、個人再生の場合、保有している財産の価格と同等額以上を返済する必要がありますが、財産を処分されることはありません。
ただし、住宅以外の財産でローンが残っている場合は処分されてしまう可能性があるので、注意しましょう。

3つ目は、資格制限の有無です。
自己破産の手続きの期間中に、保険募集人や警備員などの特定の資格が必要な職業に就くことが制限されます。
このことを資格制限といいます。
個人再生の場合は、このような資格制限はありません。

以上の3つの事項が個人再生と自己破産の違いです。

□個人再生と任意整理の違いについて

次に、個人再生と任意整理の違いについてご紹介いたします。

どちらも借金が減ることや過払い金が戻ってくる可能性があること、信用情報に登録される情報がほぼ同じであることといった共通事項があります。
しかし、個人再生と任意整理には4つの違いがあります。

1つ目は、負債の重さです。
個人再生と任意整理で迷った場合、負債状況が重いのか軽いのかが判断基準の1つになります。
負債状況が重いほど、個人再生や自己破産といった方法を利用する必要があり、弊害も大きいです。

2つ目は、債務整理する借金を選択できるかどうかです。
例えば、3社から借金を抱えている場合、任意整理の場合は3社のうち2社を任意整理の対象にできます。
それにより、1社は任意整理の対象外にできます。

この場合、債務整理をする2社からは借入ができません。
しかし、残りの1社からは変わらず借入ができる可能性があります。

このように自分で債務整理の対象を選べることが任意整理の特徴です。

一方、個人再生の場合、3社とも債務整理の対象にする必要があります。
そのため、債務整理後はどの債権者からもお金の借入を継続できません。

3つ目は、ある程度の収入があるかです。
任意整理も個人再生も借金が減額することは同じです。

しかし、定期的に収入を得られない方の場合、任意整理は利用できますが個人再生は利用できません。
定期的に収入が得られない場合とは、生活保護を受けている方や専業主婦の方などのことを指します。
個人再生では、「継続的に収入を得る見込みがあること」が手続きを行うための条件にあるため、ある程度の収入があるかによってどちらを選択するかが変わります。

4つ目は、官報に掲載されるかどうかです。
任意整理手続きの場合、官報に氏名や住所は記載されません。
しかし、個人再生手続きの場合は、官報にそれらの個人情報が記載されます。
官報に目を通す方は少ないため、それによって周囲にばれてしまう確率はかなり低いですが、可能性があることは頭に入れておきましょう。

□ご自身に合った方法を選ぶには？

ここまで、債務整理の方法についてご紹介してきました。
実際に債務整理をする場合、どの方法を選べば良いのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。
そこで、選ぶ方法についてご紹介いたします。

まず、利息を免除すれば3年以内に完済できる見込みのある方は任意整理がおすすめです。
また、簡易的な手続きで済ませたい方や保証人に迷惑をかけたくない方もこちらの方法が良いでしょう。

次に、持ち家がなく利息を免除しても3年以内に完済できる見込みのない方は、自己破産がおすすめです。
生活保護を受けている方や無職の方も、こちらの方法を選択しましょう。
なぜなら、自己破産以外の債務整理は、手続きが終われば残りの借金を完済する必要があるからです。

持ち家を残したいけれど、利息を免除しても3年以内には完済できないという方は、個人再生がおすすめです。
個人再生は減額後の借金を返済するため、安定した収入が必要です。
借金が5000万円を超えてしまうと申し立てが認められないので注意しましょう。

□まとめ

今回は、任意整理と個人再生、自己破産の違いについてご紹介いたしました。
これらの違いをしっかりと把握しておくことで、ご自身にとって最適な方法を探せるでしょう。
大切な住宅を守るためにも、住宅ローンの返済でお困りの方は住宅ローン返済支援エージェントにご相談ください。