住宅ローンの返済でお困りの方へ！自己破産のメリットやデメリットを解説

2023.01.04

「住宅ローンの返済が滞ってきた」
「破産するとどうなるの？」
このようにお考えの方はいませんか。
ローン支払いが滞納し始めた方であれば、破産についても気になってくると思います。
この記事では、自己破産の基礎知識や注意点まで詳しく解説します。

1 □破産とは
2 □自己破産のメリットとデメリットとは
- 2.1 ＊メリット
- 2.2 ＊デメリット
3 □破産の相談をする際の注意点とは
4 □まとめ

□破産とは

「自己破産」という言葉を聞いたことはあっても、詳しく知らないという方は多いと思います。
自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、「免責許可」をもらうことで、税金などを除く全ての借金を帳消しにする手続きのことです。
現在の資産や将来的な収入から判断して、すべての債務を完済するのは困難と判断された場合に破産できます。
この状態は、いわゆる「支払い不能」と言われます。

たとえ借金がそれほど多くなくても、資産もなく今後の収入も見込めないようなら、自己破産が認められる場合があります。
ただし、借金の理由がギャンブルや浪費の場合は、支払い不能の状態であっても破産は認められません。

破産に関してよくある誤解としては、一般的に個人が破産手続きを行うと、自己破産すると借金の返済義務が免除されると思われています。
しかし、厳密には、破産はあくまで財産を処分してそれを債権者に配当する手続きです。
仮に破産者の財産が債務より少なければ、配当してもすべての借金を支払いきれません。
この場合、支払いきれなかった部分に関しては特に何もされません。

財産を処分しても支払いきれない債務については、また別の「免責手続」を行い免責許可を受けることではじめて支払い義務を免除されます。
破産手続だけではすべての借金を帳消しにしてくれるわけではないことを覚えておきましょう。

□自己破産のメリットとデメリットとは

＊メリット

自己破産による最大のメリットは、免責許可決定により債務の支払い義務が免除されることです。
つまり、本来は支払うべきだった借金を支払う必要がなくなるということです。
そうすると、返済や取り立てで苦しむことは無くなり、新たに生活をスタートできます。
最も決定的な債務整理と言って良いでしょう。

また、個人の自己破産の場合、生活に必要最低限の資産は処分する必要がありません。
これを「自由財産」と言います。
自由財産を残したまま借金の支払い義務を免れられるので、生活を立て直すことは容易になります。

＊デメリット

自己破産すると信用情報機関に情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。
この状態になると、しばらくの間は借り入れが難しくなります。

ただし、破産は借金に頼らない生活を再スタートさせることなので、借金できなくなるのは逆に良いこととも捉えられますね。

ローンの残っている家や車は、破産手続をすると担保権を実行されるため、失ってしまうことが多いです。
不動産は原則的に処分対象ですが、親族に買い取ってもらうことでそのまま住み続けられる場合もあります。
また、車についても、資産価値が低い場合や親族に買い取ってもらうことでそのまま維持できる場合もあります。

破産手続の間は、警備員や生命保険募集人など、法律上就いてはいけない職業が存在します。
すでにこれらの職に就いている場合は、手続き中には一時的に辞めるか資格を使わず仕事をする必要があります。

また、破産手続を行うと官報に名前や住所が掲載されます。
官報は裁判所併設の書店などで売られており、一般の方で官報を購読する方はほぼいません。
そのため、官報を見られて自己破産したことが周りに知られることは無いでしょう。

債務に保証人が付いている場合は、保証人も借金返済を求められます。
保証人がいる場合は、自分だけでなく保証人にも影響が出るということを念頭に置いておきましょう。

□破産の相談をする際の注意点とは

借金の返済が滞り、自己破産を意識するようになると、まずは弁護士や司法書士に相談しようと考える方は多いでしょう。
しかし、真っ先に弁護士や司法書士に相談しに行くのはおすすめしません。

法律家は、住宅ローン返済に行き詰った人には自動的に自己破産するようアドバイスしてくるからです。
任意売却により債務を最小限にし、必要のないケースでも解決策として自己破産を勧めます。

法律家は文字通り法律の専門家であって、不動産の専門家ではありません。
そのため、任意売却という特殊な取引について十分理解しており、実務も任せられる法律家はほとんどいません。
専門家の知識や技量、経験により、生活再建をどれだけ強く支えてくれるのかは大きく変わってくるということを覚えておきましょう。

また、法律家にとっては、依頼人が自己破産してくれないとお金になりません。
自己破産であれば、高額な手数料を受け取れます。
そのため、どのような案件であっても「自己破産ありき」のアドバイスをしたがるのです。

法律家に相談しても自己破産という選択肢に絞られる可能性が高いので、まずは「住宅ローン返済支援エージェント」に相談することをおすすめします。
専門家に相談しても、相談者様の要望に沿った解決方法の統括的な相談ができません。
「住宅ローン返済支援エージェント」では、客観的に統括的なサポートを行い、そのうえで法律家など各専門家につないでいきます。