家のローンが払えないときの対処方法を紹介します！

2023.04.07

「家のローンを滞納してしまったらどうなるのかな」
「住宅ローンが払えないときの対処法について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

この記事では、住宅ローンが払えないときの対処法について詳しくご紹介しています。
ぜひ参考にしてください。

1 住宅ローンを払えない方の割合は？
2 住宅ローンの滞納が続くとどうなるのか
3 住宅ローンが払えないときの対処法とは
- 3.1 返済額の軽減申請
- 3.2 返済期間の延長申請
4 まとめ

住宅ローンを払えない方の割合は？

みなさんは、住宅ローンが払えなくなる方の割合についてご存じでしょうか。
実際に払えなくなってしまった方がどのくらいいるのか気になりますよね。
実のところ、住宅ローンが支払えなくなった方の割合についての明確な調査や統計情報は公表されていません。

ただし、住宅金融支援機構が発行している「リスク管理債権」という調査データから、参考値は割り出せます。
リスク管理債権とは、何かしらの理由で返済が滞っていたり、返済が破綻してしまったりしている貸出金を指します。
前述した住宅金融支援機構の平成28年度の調査によると、金融機関から貸し出された合計の貸出金のうち、4414億円がリスク管理債権の数値です。

計算すると、住宅ローンを払えなくなっている割合は約2パーセントと割り出せます。
この数字への感じ方は人それぞれですが、誰でもこの2パーセントに含まれる可能性があることを頭に入れておきましょう。

住宅ローンの滞納が続くとどうなるのか

何らかの理由で住宅ローンの支払いができなくなった場合、どういったことが起こるのでしょうか。
ここからは、7つのステップに分けて滞納した場合の流れをご紹介します。

1つ目のステップは銀行からの督促です。
金融機関から、電話や督促状で支払いを催促されます。
内容としては、支払いが行われない場合の請求方法や代位弁済になるといった旨が記載されています。

2つ目は催告書です。
督促を無視して、2から3ヶ月間ローンを滞納してしまうと、催告書が届きます。
催告書は督促状と似ていますが、法的手段による解決を図るといった内容が記されており、銀行からの最後の通知として送付されます。

3つ目は利益喪失通知と一括請求書です。
催告書も無視して滞納が3から6ヶ月を超えたタイミングで、期限の利益喪失通知ならびに住宅ローンの一括請求書が届きます。

期限の利益とは、ローンを分割払いできる権利とも言い換えられます。
つまり、期限の利益が失われると、住宅ローン全額を一括返済する義務が生じます。
ローンの契約では、半年分を滞納すると、期限の利益が失われるケースが多いため注意しましょう。

4つ目は代位弁済通知です。
代位弁済とは、保証会社がお客様に代わって残った住宅ローンを立て替え、金融機関に払うことを指します。
これによって、債権者が銀行から保証会社に切り替わり、保証会社から支払いの督促を受けることとなります。

5つ目は担保不動産競売開始決定通知です。
代位弁済通知から約1ヶ月以内に、裁判所からこの通知が送られてきます。
保証会社がお客様の住宅を競売にかけるため、強制的に家を売却されることとなります。

6つ目は競落です。
裁判所から売却許可決定がなされた購入者が、お客様の住まいの新たな所有者となります。
住宅の開札日から約3週間で所有権の移転登記が完了するため、それまでに家を明け渡す必要があります。

7つ目は残ったローンの支払いです。
購入者に家を渡しても、大抵の場合、ローンの支払いはまだ続きます。
多くの場合、競売での売却価格は相場の6割程度に下がってしまうためです。
残った住宅ローンについては、家がなくなった後も債務者であるお客様が返済する必要があります。

住宅ローンが払えないときの対処法とは

住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。
ここでは、金融機関に交渉する方法を2つご紹介します。

返済額の軽減申請

これは銀行と交渉して、住宅ローンの返済額を一定期間軽減する方法です。
家族の病気やけがによって生じた医療費、またリストラによる収入源の減少など特別な事情がある場合は、該当期間だけ月々の返済額を軽減してもらえます。
しかし、軽減期間の終了後は、元の返済額と軽減された分、金利を月々に支払うことになるため、注意しましょう。