「住宅ローンの借り換えを検討している」
「しかし、本当に返済額が削減できるのかについて、少し不安がある」
そのようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで今回は、住宅ローンの借り換えで返済額を削減できるのか、そしてデメリットと注意点をご紹介します。
目次
□住宅ローンの借り換えとは
そもそも、借り換えとは、どのようなものなのかを詳しくご説明します。
借り換えは、住宅ローンの見直し方法のうちの1つの手法です。
具体的には、新たな金融機関で新しいローンを組みなおすことによって、現在返済中のローンを一括で返済します。
例えば、一昔前に金利3%住宅ローンを組み、現在、残債が2000万ほど残っているとしましょう。
しかし、現在は、住宅ローンの金利が下がったので、新たに金利1.5%の住宅ローンに借り換えをすることにしました。
そして、新たに組んだ住宅ローンによって融資されたお金で以前の住宅ローンを完済します。
つまり、金利3%から1.5%の住宅ローンへの借り換えを行うことによって、金利差の分だけ返済額を削減できる可能性があるのです。
□住宅ローンの借り換えで本当に返済額が削減できるのか
借り換えを利用することによって、金利差の分だけ返済額を削減できる可能性があることをお分かりいただけたでしょうか。
とはいっても、住宅ローンを組んでから、10年以上もの返済期間が経っている方は、新たに住宅ローンを組みなおすことは、勇気がいることでしょう。
本当に返済額を削減できるのか、不安になりますよね。
そこで、どのようなケースで借り入れをすると、どれぐらい削減できるのか、例を挙げていくので参考にしてみてください。
*返済期間が10年経った場合(金利2.5%から1.5%)
金利2.5%から固定金利1.5%のものに借り換えたと仮定します。
ここでは、費用を考慮せずに、毎月の返済額と総返済額に注目して、どれくらい削減できるのかをご紹介します。
10年前、住宅の購入資金として、3000万円の住宅ローンを組みました。
借り換え前の条件は、「金利2.5%・返済期間35年」であり、毎月の返済額は約10.7万円の計算になります。
また、総返済額は、利息と元金を合わせて約4504万円となるでしょう。
では、返済期間10年経った現在「固定金利1.5%・返済期間25年」の条件の住宅ローンに借り換えを行います。
そうすると、毎月の返済額は約9.6万円になり、11000ほど削減できたことになります。
さらに、総返済額は、約342万円もの削減が可能です。
*返済期間が25年経った場合(金利2.5%から1.5%)
上記と同様のケースで返済期間が25年たった場合では、どのような結果になるのでしょうか。
借り換えによって、毎月の返済額は約10.3万円、総返済額は約4452万円となります。
つまり、毎月の返済額は約0.4万円、総返済額は52万円の削減となるでしょう。
この結果だけを見ると、大きな削減になりませんでしたが、借り換えによって得したと考えてしまいますよね。
しかし、ここでは費用を考慮していませんが、借り換え時に必要になる費用を支払うと損する可能性があります。
このように借り換えを行うことによって、得をするケースもありますが、損をする可能性もあるので注意が必要なのです。
では、どのような注意点があるのか、デメリットと合わせてご説明します。
□住宅ローンの借り換えのデメリットと注意点
実は、住宅ローンの借り換えには、デメリットと注意点がいくつかあります。
一見、住宅ローンが少しでも削減できるならと借り換えを利用してしまいがちですが、デメリットと注意点を考慮したうえで、判断することがとても重要になるでしょう。
次のようなデメリットと注意点を覚えておいてください。
*諸費用で損をする可能性がある
住宅ローンを組むときの保証料だったり、借り換えを行うときの登記費用や手数料だったりの諸費用によって、結果損をしてしまうこともあります。
特に、住宅ローンを借り換える場合、保証料が何割か戻ってくることもありますが、損することもあるのです。
また、借り換えを行うときは、金利だけに注目して、どれくらい削減できるかを計算してしまうケースが多いです。
しかし、そこから諸費用を差し引いて、本当に得をするのかを判断する必要があるでしょう。
*手間がかかる
借り換えは、予想以上に手間がかかるものです。
住宅を購入したときを思い出してみると良いでしょう。
例えば、多くの書類を作成したり、市役所まで出向いたりする作業が必要です。
手間と費用をかけて借り換えを行ったが、結果損してしまったということだけは避けたいでしょう。
よって、借り換えを行う時の判断は、とても慎重に行う必要があるのです。
□まとめ
借り換えを行うことによって、得をすることもあれば、損をすることもあります。
今回ご紹介したようなデメリットや注意点を踏まえると、なかなか判断は難しいでしょう。
そんな時は、まず「あなたの街の相談窓口」に相談してみてください。
第三者目線で、公平なご提案をさせて頂きます。