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住宅ローン

【後悔】住宅ローン破綻の実話3選| 原因と対処法も解説

住宅ローンで破綻した実話は多々あり、誰にでも可能性はあります。昨今は借り入れにおいてマイナス金利が続き、住宅ローン減税も利用できるため、マイホーム購入時に住宅ローンを組む方が多いです。

しかし、低金利であるがゆえに住宅ローンを借りすぎてしまい、返済できなくなってしまうケースが少なくありません。

本記事では、住宅ローンで破綻した実話や滞納後の流れ、対処法について解説します。住宅ローンで破綻しないよう、実話をもとに理解を深めましょう。

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住宅ローンで破綻した実話3選

住宅ローンで破綻した実話3選

住宅ローン破綻をしてしまった実話を知ると、原因や対処法が見えてきます。住宅ローン破綻をしないためにも、実際の例を見ておきましょう。

ただ、住宅ローンを返せずに破綻するケースは、どのような場合に起こりうるのでしょうか。ここでは、下記3つの住宅ローンで破綻した実話を紹介します。

  • 収入が減って住宅ローン破綻
  • 失業して住宅ローン破綻
  • 離婚して住宅ローン破綻

住宅ローン返済者なら誰にでも起こりうる可能性があるため、ぜひ参考にご一読ください。

収入が減って住宅ローン破綻

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローン破綻した30代男性Aさんのエピソードをご紹介します。

Aさんは知名度のある企業に勤めており、同い年の妻Bさんと10歳、8歳、3歳の子どもたちと家族5人で暮らしていました。Aさん家族は賃貸の1LDKでの暮らしが手狭になったことがきっかけで、マイホーム購入を検討しはじめたようです。

Bさんの熱意に押され物件の内覧に行き、そこで5000万円の戸建てをAさん以外の家族が気に入りました。Aさんはさすがに支払えないと考えましたが、不動産会社の営業から「夫さんの会社なら住宅ローン審査に間違いなく通りますよ」と言われ申し込むことにしたようです。

 Aさん家族は、建物本体だけでなく水回り設備のグレードアップなど、要望を増やし続け、あっというまに借入額は当初見積もっていた金額から100万円以上増えていきました。 

30年以上の借入期間で見通すと毎月の支払い額が数千円程度しか変わらないことや、毎年収入の増加が見込める会社に勤務していたため、良しとして購入したのです。

しかし、その後新型コロナウイルスが大流行。 仕事はほとんど在宅勤務になり残業代がカットされ、会社の業績悪化によりボーナスカットも避けられない状態になったのです。 

Aさんは次第に毎月の住宅ローン返済が厳しくなり、破産してしまいました。

参考:ダヴィンチアカデミー_欲望の漫画|『【実録】住宅ローンで破産した男。ローンで購入したマンション。十分に返済可能だと余裕に構えていた男のまさかの末路とは‥【漫画】【マンガ動画】』

失業して住宅ローン破綻

新型コロナウイルスの流行で、収入低下だけでなく、失業する方も見られました。大工仕事をしている60代男性Bさんの話をまとめています。

Bさんは不動産会社から中古マンションをリフォームする仕事を受けていました。  しかし新型コロナウイルスの感染拡大により、建築資材を作る中国の工場が一次ストップしたため資材が届かず、仕事が減ってまともに稼げなくなってしまったのです。 

月に40万円ほどあった収入が減ってしまい、毎月支払う予定の8万円すら払えず、手を打つしかない状況になりました。

Bさんがマイホームを購入したのは19年前(2002年)で、2000万円4LDKの家を29年ローンで借りています。仕事がなくなり返済できない日が来るとは、当時はもちろん想像もしていませんでした。

 Bさんは売却を検討しましたが家の価値が400万円ほどにしかならず、当時900万円もの住宅ローンの返済が残っていたため、売却しても借金が残る状況に陥りました。 

妻Bさんは他界しており、子ども2人も独立しているため同居が難しく、住宅ローンを引き継いでもらえる身よりもいらっしゃらず、どうすることもできなくなったBさんは、自己破産するしか打開できなかったのです。

突然のコロナショックで家を手放さなければいけなくなり、Bさんは現実を受け止めきれないご様子でした。

参考:ABEMAニュース【公式】|『「正直何でこうなったんだろうと…」住宅ローン破綻の現場|ABEMAドキュメンタリー』

離婚で住宅ローン破綻

以下では、夫の不倫が原因で離婚し、住宅ローン破綻してしまった30代夫婦(妻:C 夫:D)の実話を紹介します。

Cさん夫婦には小学1年生の娘と、幼稚園年少の息子がいます。 子どもが小学校に上がる前にマイホームを購入しようと思い立ち、 Cさんと夫Dさんの収入を合算して5000万円の住宅ローンを借りました。 

保険外交員をしていたCさんにもいくらか収入があったため、銀行員から「家計に余裕があった方が金利の条件が良くなる」と収入合算を勧められ選択します。

名義は100%Dさんとし、Cさんは連帯保証になって万が一に備えた形をとりました。そのときはまさか自分たちが破綻するとは思っていなかったでしょう。

ところがDさんのスマホに届いた一通のメールがきっかけで、 夫婦の関係は悪くなり離婚。Dさんはメールの送り主と再婚したそうです。

子どもが転校を嫌がったことや、夫の不倫が原因で離婚したなどの事情があったため、責任をとらせる意味で夫Dさんに家を出てもらい、住宅ローンは払い続けてもらうことで合意。

離婚後はDさんに最後までローンを支払うよう離婚協議書に約束をまとめ、更に公証役場で離婚協議書にもとづいた公正証書を作成してもらったようです。

 しかし、離婚してから3年後、Dさんが再婚し子どもができたのを機に住宅ローンを返済できない状態に陥ります。もちろんCさんも払えるだけの収入がなかったため、任意売却となってしまいました。 

※参考:なぎまる【プロ住宅営業】|『【知らずに組んではいけない】離婚で住宅ローン破綻した夫婦の末路【住宅不動産】』

実話から学ぶ住宅ローン破綻で多い原因トップ3

実話から学ぶ住宅ローン破綻で多い原因トップ3

返済が滞り破綻に至る原因の大半は、特殊なものではありません。住宅ローン破綻で多く見られる原因は実話でも紹介した下記3つです。

  • 収入が減る
  • 失業
  • 離婚

原因を知ると対処法が見えてくるため、詳しく見ていきましょう。

原因1:収入が減る

 住宅ローン破綻で最も多い原因は、勤務先の業績不振による収入減です。 住宅ローンを組む時に残業代やボーナスを加味して返済計画を立てた場合、思わぬところで収入が減少したときに破綻する可能性が高くなってしまいます。

昨今は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が激減した方が急増しました。  フラット35の返済相談件数で確認すると、新型コロナウイルス拡大前の令和2年2月時点で相談件数は15件でしたが、令和2年4月には1,158件と増えています。 

参考:ローン滞納.com|『実例解説!住宅ローン破産に陥る原因とリスク回避するローンの組み方』

参考:新型コロナウイルス感染症の影響-住宅金融支援機構

2.2 原因2:失業

 収入減に次いで多い破綻の原因は、失業です。 「新型コロナウイルスの影響で業績不振となりリストラされてしまった」「交通事故に遭い働けなくなってしまった」など、失業は誰にでも起こり得ます。

会社員より収入が見込める経営者や個人事業主の方は、高額な住宅ローンを組みがちです。しかし、収入が安定しないため、一度業績が悪くなると返済の見通しが立ちにくいため、無理のない借入を検討しましょう。

貯金があったり、妻の収入や親からの資金援助が見込めたりしない限り、住宅ローンの上限いっぱいの借入はおすすめできません。

参考:グリーン司法書士法人・行政書士事務所|『【悲惨】30歳で住宅ローン3200万円を組んだ男性の話【借金】【本当にあった】』

原因3:離婚

共働きで収入がある場合、収入を合わせて住宅ローンを借りるケースがあります。 しかしその後離婚してしまい、使用しない家と多額の住宅ローンが残るケースがあるのも正直な話です。 

子どもがいる場合は住宅ローンの支払いに加えて養育費の支払いも重なるため、返済できなくなる恐れがより一層高まります。親の病気や介護費用が必要なケースもあるでしょう。

また、夫婦仲が円満なときに連帯保証人になっていると、離婚したときに解除はできません。離婚後に名義人が返済を滞納し、連帯保証人が破綻に追い込まれるケースが多いです。

参考:グリーン司法書士法人・行政書士事務所|『【悲惨】30歳で住宅ローン3200万円を組んだ男性の話【借金】【本当にあった】』

住宅ローンを払えない原因は他にもあります。詳しくは、「【急増中】住宅ローンを払えない人の特徴とは?原因と8つの対処法を解説」で解説しています。

住宅ローンを滞納したらどうなる?

住宅ローンを滞納したらどうなる?

 滞納したまま何もせずにいると、物件を差し押さえられて競売にかけられます。 差し押さえとは、裁判所がお金を貸している側の申し立てに基づいて、借主の財産を処分することです。

ただ、すぐに実行されて家を追い出されるわけではありません。差し押さえまでには時間を要します。

住宅ローン滞納後の流れは、以下の通りです。

滞納期間 概要
1~3ヶ月 債権者である銀行から延滞のお知らせや、支払い請求書が届く。
3~4ヶ月 厳しい文面の督促状が届く・期限の利益の喪失が施行される。
4~5ヶ月 保証会社が金融機関にローンの代位弁済を行う・抵当権の設定など、「不動産の担保価値を下げる処分行為」ができなくなる。
5~9ヶ月 早い場合は半年で物件の差し押さえられ、競売への手続きが開始される。
9~12ヶ月 裁判所の執行官と不動産鑑定士2名による自宅訪問・現況調査が行われる。裁判所が現況調査報告書をもとに、競売のスケジュールや売却価格を決める。
12~16ヶ月 「期間入札決定通知書」が届く。入札が始まると、不動産購入希望者は裁判所に買受の申し込みができる。
16ヶ月~ 入札期間中に最高入札額を示した落札者が不動産の買受人となり、買受人が決まったら期日までの強制退去が要求される。

住宅ローンを滞納しても督促状が届いてからすぐに返済すれば、その先に進むことはありません。しかし、そのまま放置し続けると「期限の利益喪失」をしてしまいます。

期限の利益喪失とは、住宅ローンの分割返済できなくなるという条項で、金融機関から残ったローンを一括で支払うよう請求されることです。滞納している中で一括返済できる方はなかなかいないため、保証会社が一括で代位弁済をしてくれます。

しかし、借主の残債がなくなるわけではないので、借主は代位弁済した保証会社に支払わなければいけません。

 最終的に保証会社にも返済ができなくなると、競売にかけられます。 滞納後の流れと回避する方法は、「住宅ローンの滞納から差し押さえまでの流れ|差し押さえを回避する方法も解説」でも詳しく解説しています。

住宅ローンの支払いが苦しくなった際の対処法

住宅ローンの支払いが苦しくなった際の対処法

住宅ローンの滞納を放置すると、競売にかけられてしまいます。長期的に毎月支払うからこそ、無理のない返済範囲で借り入れ計画を立てなければいけません。

ここからは、住宅ローンの返済が厳しくなった場合の対処法として下記3つを紹介します。

  • 金融機関に相談
  • 債務整理
  • 任意売却

金融機関に相談

 住宅ローンを返済できなくなった場合は、借入先の金融機関に相談しましょう。 返済期間や返済額の減額、金利タイプの変更などを行うと、家計への負担を減らせるかもしれません。

もちろんすべての金融機関が対応してくれるわけではないため、確認が必要です。対応してくれる場合は、滞納をして個人の信用を落とす前に返済条件の変更を依頼しましょう。

債務整理

 債務整理とは借入を減額したり免除したりする手続きのことで、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つが挙げられます。 

種類 特徴
任意整理 債権者である金融機関と支払い条件の見直しをする
個人再生 住宅ローンの契約者の返済負担の緩和と返済条件の見直しを支援する手続き
自己破産 裁判所に破産の申し立てを行い、借金の返済を免除する制度
特定調停 簡易裁判所にて債権者と返済方法を話し合う

4つの債務整理は個人信用情報機関に記録が残るため、一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる点がデメリットです。債務整理を行うときは、司法書士や弁護士などの専門知識を有した方に相談しましょう。

任意売却

住宅ローンの返済がすでに滞り始めている場合は、任意売却も1つの手段です。 任意売却とは、金融機関の承諾を得て不動産を売る方法で、第三者によって強制的に売却される競売とは異なります。 

一般的に売却して得た利益で残債を完済できない場合は、抵当権が抹消できないため売れません。

しかし、 任意売却だと住宅ローンの残債が払いきれない場合でも売却できます。 売却価格の決定権が金融機関である点と、売却期間が決まっている点は通常の売却と異なりますが、競売よりは有効な手段です。

住宅ローン問題の対処法は、他にも存在します。詳しくは、「住宅ローンの返済がつらい!7つの対処法と注意点、実例を解説」で解説しています。

まとめ:住宅ローン破綻の実話を参考に対処しましょう

住宅ローンで破綻してしまった実話を知ると、原因や対処法が分かります。本記事で紹介した実話を参考にしてみてください。

また、破綻の原因として挙げられる「収入の減少」や「失業」、「離婚」は誰にでも起こりうることです。返済が難しいからといって放置していては、強制的に競売にかけられてしまいます。取り返しがつかなくなる前に、今回ご紹介した対処法を試してみてください。

JKASでは、住宅ローン返済支援エージェントが無料相談を行っています。資料請求も可能ですので、返済にお困りの方はぜひ確認してみてください。


この記事を監修した人

監修者 西上正道 株式会社JKAS
代表取締役
西上正通
大阪府堺市出身。大学卒業後不動産会社に就職。それから25年間不動産業界に携わりこの業界の光と闇をたくさん見てきた。中には悪質な不動産業者からの詐欺まがいの営業行為により、幸せになるために購入したはずの不動産が、一転、不幸に転落させる事になるような事例の相談を数多く受ける。
そういった不動産業界の悪質さを肌で感じながら、この業界の変革無くして幸せな家族は増えないことを痛感する。
現在は「株式会社JKAS」代表取締役として、住生活で困っている人向けに支援サービス窓口の運営をしている。顧客ファーストで取り組んでいる各相談窓口は、NHKクローズアップ現代・朝日新聞・ABEMAPrimeに取材されるなど、マスコミからの注目も集めている。
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