住宅ローンを考えている方はいらっしゃいませんか。
住宅ローンを組むとなると必要なのが団体信用生命保険です。
ただ、家の購入は人生に1度きりのことが多いので、この保険について知らない方も多いでしょう。
そこで、今回は団体信用生命保険についてご紹介します。
□団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険とは何なのでしょうか。
以下で、詳しくご紹介します。
団体信用生命保険とは、通称「団信」と呼ばれ、住宅ローンを契約している人が死亡もしくは高度の障害状態になった際に、保険会社が住宅ローンの残高を代わりに支払ってくれる保険のことです。
住宅ローンは長い期間を使って返済していくものなので、その返済期間中に健康上に問題が発生することもあるでしょう。
そのようなもしもの時のために契約しておくのが団信というわけですね。
また、気になるのが、団体信用生命保険の適応条件ですよね。
高度の障害状態とは具体的にどのような状態のことを言うのでしょうか
以下で紹介する8つの状態を住宅金融支援機構では基準として定められています。
・両眼の視力を完全に永久に失った人
・言語もしくはそしゃくの機能を完全に永久に失った人
・中枢神経系もしくは精神に著しい障害が残ってしまい、終身常に介護が必要な人
・胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護が必要な人
・両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を完全に永久に失った人
・両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を完全に永久に失った人
・1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を完全に永久に失った人
・1上肢の用を完全に永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
上記のような通常に日常生活を送れなくなった場合に、高度障害状態と認められます。
しかし、団信の高度障害状態の基準は、それぞれの金融機関によって独自に定められたものなので、労災や障害年金とは基準が違ってくるので注意しましょう。
また、それぞれの金融機関で基準が違ってくることもあります。
そのため、自分が利用を検討している金融機関の基準に目を通しておきましょう。
そして、団信には通常とは違う、三大疾病保障特約というものが存在します。
この特約に加入することで、通常の団信の対象に加えて、「癌、脳血管疾患、心疾患」の日本の三大疾病が保障の対象になります。
これらは日本の死因の上位を占めているので、保障対象になると嬉しいですよね。
また、団信はほとんどの金融機関で加入が義務付けられていますが、フラット35のように加入しなくても良いケースも存在します。
団信に何かしら事情があって加入したくない場合には、フラット35のように加入をしなくても良い金融機関を利用してみると良いかもしれません。
□団体信用生命保険で注意すべきこととは？
それでは、団信ではどのようなことに気を配る必要があるのでしょうか。
以下で、詳しくご紹介します。
1つ目の注意点が、健康状態に異常があると加入できないことです。
団信は生命保険の1つなので、利用する際には健康告知が必須です。
団信の場合は通常のものと比較すると告知すべき項目が少ないので、生命保険の中では加入しやすいと言えるでしょう。
しかし、健康状態がひどい場合や、死亡のリスクが高い病気にかかっている場合には加入で
きない可能性があります。
また、団信への加入が住宅ローンの借り入れ条件になっている場合には、健康状態に異常があると住宅ローンを借りられないという事態に陥りかねません。
ただし、団信への加入を自分で決められる金融機関も存在するので、何かしらの事情がある場合にはそちらを利用しましょう。
2つ目の注意点が、団信の対象外だと保険が下りないことです。
特約なしの通常の団信だと、死亡もしくは高度の障害状態になった時に保険が適応されます。
しかし、住宅ローンを返済できなくなる理由は他にもありますよね。
例えば、病気や怪我などで仕事をできなくなった時です。
こういったケースには団信は適応されず、保険もおりません。
そういった場合には、行政が定めている制度があるので一度調べてみましょう。
3つ目の注意点が、保障内容の重複です。
団信以外にも、民間の生命保険にお金を払っている場合には、保障内容が団信とかぶっていることがあるかもしれません。
そうなると、無駄に団信にお金を払っていることになりますよね。
民間の生命保険に加入した時に、保険の対象者が亡くなった際に住居費も入れて保険金を決めた場合には、団信と保障内容がかぶっており、無駄にお金を使っているかもしれません。
そのため、住宅を購入して、住宅ローンを契約した際に一度民間の生命保険を見直すことをおすすめします。
そうすることで、保険料を削減するチャンスになることもあるでしょう。
□まとめ
今回は団体信用生命保険についてご紹介しました。
団信を利用することで、将来に待ち受けているリスクを回避できるかもしれません。
また、ほとんどの金融機関が団信への加入を義務付けているので、健康状態には気を配っておきましょう。
