住宅ローンを滞納すると優遇金利が適応外に？詳細をご紹介します

2022.10.19

住宅ローンを組んでいる方はいらっしゃいませんか。
住宅ローンは長期間をかけて返していくものなので、返済できなくなり、滞納することもありますよね。
しかし、滞納をしてしまうとそれなりのデメリットがあります。
そこで、今回は住宅ローンの滞納と優遇金利の関係についてご紹介します。

1 □住宅ローンを滞納すると優遇金利が解除される？
2 □住宅ローンの滞納を防ぐポイントとは？
3 □まとめ

□住宅ローンを滞納すると優遇金利が解除される？

それでは、住宅ローンを滞納してしまうとどうなるのでしょうか。

実は、住宅ローンを滞納すると、優遇金利が解除されてしまうかもしれません。
ただし、それぞれ金融機関によって優遇金利を解除する期間が定められているので、延滞したからといってすぐには解除されません。

また、延滞期間自体は短かったとしても、何度も延滞を繰り返していると、すぐに解除されることもあるでしょう。
そのため、なるべく延滞になる前に対策をしましょう。

住宅ローンを延滞してしまうと、優遇金利から店頭金利というものに切り替わります。
店頭金利とは、いわば「定価」のことで、逆に優遇金利は「割引」の価格のことを指します。
つまり、店頭金利に切り替わることはそのまま割引がなくなることを意味します。
せっかくの割引がなくなるのは嫌ですよね。

それでは、実際にどれくらい返済価格が増えるのでしょうか。
例えば、返済期間が残り20年で、残額が2000万円で、金利が0.625パーセントから2.475パーセントに上昇すると仮定します。
そうすると毎月の返済額が79544円から105737円に上昇し、毎月の返済額がおよそ26193円増加し、返済総額はおよそ400万円増加します。
これはかなりの痛手ですよね。

また、優遇金利は一度解除されてしまうと、次にまた適用がされません。
つまり、店頭金利に切り替わったら、ずっとその金利のまま返済し続ける必要があるということです。
優遇金利での返済計画を立てているとこの時点で台無しですよね。
優遇金利を解除されて後悔してしまう前に、金融機関への早めの相談をおすすめします。
そうすることで、打つ手が見えてくるかもしれません。

また、延滞をすると優遇金利だけではなく、団体信用生命保険の保険金が払われない可能性も考えられるでしょう。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度の障害状態に陥った際に、保証会社がローンの残高を代わりに支払ってくれる保険です。

しかし、団体信用生命保険は住宅ローンを延滞していると、契約が失効していることがあります。
これは、延滞を続けていると銀行から保証会社に債権が譲渡され、契約が無効になってしまうからです。
団体信用生命保険は、返済している本人にもしものことがあったときの保険なので、契約が無効になってしまうのは不安ですよね。
そのため、なるべく住宅ローンの滞納は避けましょう。

□住宅ローンの滞納を防ぐポイントとは？

それでは、どのように住宅ローンの滞納を防げば良いのでしょうか。
以下で、詳しく方法をご紹介します。

まずは、家計の消費や収入を把握しましょう。
住宅ローンの返済は毎月継続的に行なっていくものです。
そのため、どれだけ家計からお金が出て、どれだけお金が入ってくるのか把握しておくことが大切です。

また、自分の勤めている会社の状況などを把握しておくことも大事でしょう。
住宅ローンの返済は、リストラや退職などによって滞納してしまうことが多いです。
そのため、自分の勤めている会社の経営状況や自分の給料に影響がないかどうかなどを細かくチェックしておきましょう。
そうすることで、いざというときに対処できるかもしれません。

そして、将来的に支出が増加することを見越して返済計画を立てるか確認することも大切です。
住宅ローンは長期間にわたって返済をしていくものです。
返済していく間に、子供を出産したり、学校に進学したり、入院や手術なんてこともあるかもしれません。
こういった子供の成長や突然の病気には、もちろんですがお金もかかります。
将来的な出費を見越して、返済計画を立てていないと返済のためのお金が足りなくなり、最終的に滞納してしまうかもしれません。

そのようなことにもならないためにも、自己資金をどれくらい貯金しておくのか、収入に対して年間の返済はどれくらいの金額が妥当なのかといったことを考え、現実的な返済計画をしっかり立てましょう。

また、住宅ローンを借りた後も、定期的に計画通りに進んでいるか確認することが大切です。
計画をせっかく立てたのに、計画通り進んでいないと意味がないですよね。
計画通り進めるためには、定期的な確認が必要です。
住宅ローンを滞納しないためにも、計画通り貯蓄ができているかどうかなど確認し、順調に計画が進行していない場合にはその都度計画を見直しましょう。