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住宅ローン返済中に転職した場合はどうすれば良い？専門家が解説！

2022.04.28

転職して、住宅ローンが払えないかもしれないとお困りの方はいらっしゃいませんか。
近年では、転職は一般的になってきました。
しかし、転職をすると、収入が減ってしまうことがあります。
その場合、住宅ローンはどうすれば良いのでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン返済中に転職した場合の対処法について解説します。

1 □住宅ローン返済中に転職する場合の手続きについて
2 □借り換えと転職のタイミングが被った場合について
3 □転職をして収入が下がった場合の対処法
4 □まとめ

□住宅ローン返済中に転職する場合の手続きについて

近年では、転職という選択肢は一般的です。
しかし住宅ローンがあると、返済があり収入が減ると困るため転職に手が出しにくいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
転職をすると、収入が減ってしまたり、返済が滞ってしまう場合があります。
そういった場合、住宅ローンについて金融機関に相談しなければなりません。
このような場合に、どうすれば良いかを確認しておきましょう。

金融機関によって、対処法は異なります。
返済期間の延長や、返済を一時的に停止するなどの対処法があります。
また、転職をした場合、住宅ローン控除に関する手続きが必要です。
住宅ローン控除にどのような手続きが必要なのでしょうか。
住宅ローン控除とは、マイホームをローンで購入した際に所得税が控除されることです。
転職をすると、収入が変わるため手続きをしなければいけません。
具体的には、年度の途中に転職した場合、2つ以上の収入を合算しなければいけないということです。
それに関する年末調整の手続きは、転職先で行います。
年末調整で住宅ローン控除を行うためには、いくつかの必要書類があります。

まず一つ目に、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書で、税務署から自宅に送付されます。
その他には、住宅ローンの残高証明書や、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書が必要です。
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は、一枚しかありません。
しかし、この証明書は前職場で提出しているため、現在は持っていないという方が多いです。
その場合は、税務署で再発行しましょう。

□借り換えと転職のタイミングが被った場合について

さまざまな理由で、住宅ローンの借り換えをしたいとお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、転職のタイミングと借り換えのタイミングが被ってしまうことがあります。
このように、転職と借り換えのタイミングが被った場合、借り換えはできるのでしょうか。
転職と借り換えのタイミングが被った場合について解説します。

住宅ローンの返済中に転職した場合、住宅ローンの借り換えはできない場合が多いです。
借り換えとはそもそも、他の金融機関で新たに借り入れをすることです。
借り換えはどのような理由で行うのでしょうか。
借り換えをすると、低金利なローンに変えられたり、団体信用生命保険の補償を充実させたりできるといった恩恵を受けられます。
そのため、ローンの返済をしていくと、借り換えをしたいと考える方は多いです。

借り換えでは、前のローンよりも長い期間での借り入れはできません。
また、転職後は収入が下がっている場合があります。
そのため、ローン残高が多いと収入要件が満たせなくなります。
したがって転職をしていると、借り換えができなくなる可能性もあるため、注意しておきましょう。
どうしても借り換えをしたい場合には、借り換えをしてから転職をするのがおすすめです。

□転職をして収入が下がった場合の対処法

キャリアアップの転職をすると、収入が上がる方もいらっしゃいますが、そうでない場合は収入が減ってしまいます。
その場合の対処方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
今回は2つの対象方法について解説します。

まず1つ目は、繰上げ返済を行うという方法です。
転職をする際に、資金に余裕を持っている場合は、この方法が取れます。
手元の資金は減ってしまいますが、月々支払う額を先回りして減らしておけば、負担が軽くなる場合もあるため、手元に資金がある場合は繰り上げ返済を考えてみましょう。

2つ目の方法は、返済期間の延長です。
年収が下がる見込みがあり、手元の資金がない場合は、返済期間を延長するという方法があります。
転職は普通、借り入れ当初には予測できなかったことなので、返済が苦しくなるのは仕方ありません。
借り入れ当初と事情が変わった場合、金融機関にて返済額を変更してもらえる場合があります。

返済期間を延長した場合、利息の負担額は増加します。
そのため、返済の総額は増えてしまいます。
本人の状況によっては、返済期間延長の希望が全て通るとは限りません。
まずは金融機関に相談して、返済期間をどのくらい延長して、負担をどれだけ減らせるかの相談と確認をしましょう。