退職後の住宅ローンの支払いが厳しそうな方へ！対処法を紹介します！

2022.08.11

退職後に住宅ローンを完済するという方もいらっしゃると思います。
しかし、退職後に返済が厳しくなる可能性があることをご存じでしょうか。

「退職金や年金があるから大丈夫」
このように思っていても危険でしょう。
そこで今回は退職後に返済が難しくなる原因、一括支払いについて、支払えないときの対処法を紹介します。

1 □退職後に住宅ローン返済が難しくなる原因について
2 □滞納することで起こることについて
3 □一括返済の是非について
4 □支払えなくなった場合の対処法について
- 4.1 ＊リースバックを行う
- 4.2 ＊親子間売買や親族間売買を行う
5 □まとめ

□退職後に住宅ローン返済が難しくなる原因について

退職後に年金や退職金を使って住宅ローンを返済しようと思っている方もいらっしゃると思います。
一般的な住宅ローンは70歳まで融資を受けられることや、近年の晩婚化が影響して住宅ローンを完済する年齢が定年退職後という方も多いと言われています。
しかし、退職してからの住宅ローンの完済が難しい方もいらっしゃるでしょう。
その理由を紹介します。

理由1つ目は、ビジョンが見えないことです。
住宅ローンの返済は長期に渡ります。
そのため、想像していなかった事態が起こり、支出が増えて返済が困難になるケースがあるでしょう。

例えば、突然事故にあったり、病気にかかったりする可能性があります。
特に、年齢を重ねるごとに病気にかかるリスクは高まります。
入院費や治療費がかさむと、住宅ローンを払う余裕がなくなるでしょう。
また、医療保険適用外の大病を患ってしまうと、年金や退職金だけではまかなえきれなくなる可能性もあります。

理由2つ目は、働く時期に貯金が想定よりできない可能性があるからです。
お子様がいる家庭では、教育費が支出の多くを占めています。
幼稚園から小学校、中学校、高校、大学と通わせると学費が非常に負担になるでしょう。
全て公立の機関に通っていたとしても、お子さんにかけるお金は家計に大きな打撃を与えます。

さらに、習い事や部活動をお子様がすると、月謝や合宿の費用を出す必要があります。
このように、重くのしかかる教育費が原因で思っていたよりも貯金ができず、退職後に住宅ローンが返せない事態が発生するでしょう。

□滞納することで起こることについて

住宅ローンを滞納し続けるとどんなことが起こるのでしょうか。
実は、およそ1年半で住宅を手放さざるを得なくなります。
特に、後半になると考える暇もなく、住宅を売る話が進むでしょう。
その流れを説明します。

支払いを期日までに行わないと、まず金融機関から督促状が届きます。
督促状には債務者の名前や支払期限、支払額などが記載されています。
通常、複数回送られてきますが、だんだんと内容が厳しいものになるでしょう。

督促状を無視し続けていると、ブラックリストに載ります。
ブラックリストには支払いが滞納した人達の情報が載っており、一度載ると5年から7年ほどは消えません。
登録された方はクレジットカードの限度額が下がったり、新しく住宅ローンを組めなかったりします。

ブラックリストに載ったまま住宅を失うと、住宅ローンを組めずに賃貸に住むことになるでしょう。
しかし、賃貸でもブラックリストに載っている方を断る場合もあるため、最悪住む場所を失う可能性があります。
さらに延滞すると、競売の申し立てが行われ、ホームページに住宅と値段が載せられます。
この段階になると、もう住宅を手放す以外の選択肢はないでしょう。

□一括返済の是非について

定年退職後も住宅ローンを返済しようとすると返済できなくなる可能性があることを説明しました。
また、滞納し続けると住宅を手放す可能性もあります。
この事態を未然に防ぐために、退職金を返済費用に充てて一括で返済しようと考える方もいらっしゃると思います。
確かに、一括返済をするとそれ以降お金を支払う必要がないため、いつ払えなくなるかという不安を感じずに済むでしょう。

また、住宅ローンを借りる際に団体信用生命保険に加入している方は、住宅ローンに上乗せされた保険料も支払う必要があります。
一括返済をすることで、金利の負担もなくなります。

しかし、一括返済はお客様が置かれている状況次第ではおすすめできません。
その状況の1つ目は、支払い後に生活できるだけの預金が確保できるかどうかです。
定年退職後は収入が著しく減るため、預金が少ないと生活が苦しくなります。
住宅ローンが返済できても、その後の生活費や万が一のときの医療費などが支払えないと新たに借金する必要があるでしょう。

状況2つ目は子育てをしているかどうかです。
晩婚化の影響で定年退職後もお子様が学生というケースが多いと言われています。
上記で説明したように、子供が学生の間は授業料や学校関連の費用が家計に打撃を与えます。
一括返済をする余裕がない可能性もあるでしょう。