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お役立ちコラム

ローンの返済は減らせるのか?代表的な3つの手法

住宅ローンは長期に渡って返済を続ける場合がほとんどですよね。
長期であるため、子どもの養育費や急な出費と重なって返済が一時的に難しくなる場合もあるでしょう。
そこで今回は、住宅ローンの返済額の減らし方について紹介します。

□住宅ローン返済額の減らし方

*住宅ローン控除

住宅ローン控除は別名住宅借入金等特別控除とよばれるものです。
住宅を購入する際に耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。
新築住宅と中古住宅の場合で適用される条件は変わってきます。


しかし、いずれにせようまく利用できれば、住宅ローンの負担を大きく減らすことが可能なので是非利用したい制度ですね。
新築住宅の場合は控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であることや、控除を受けたい住宅のローンが10年以上あることなどが条件として挙げられます。
中古住宅の場合はこれらの条件に加え耐震性や耐火性が審査基準に入ってくるので、その住宅が建設されてからどれくらい経っているのかを確認するようにしましょう。


住宅ローン控除が認められると最大で10年間毎年1%分の控除が受けられます。
もし、住宅の取得を令和元年10月1日から令和2年12月31日までにしている場合は特別に控除期間が3年間も延長されます。
とてもお得ですね。


これは政府が消費税増税を考慮したためこの期間に住宅を取得した場合は13年間控除を受けられるようになっています。
受けられる控除の額は一定ではないため、申請の前に対象となる住宅がどれくらいの控除を受けられるのか確認しておくとよいでしょう。
住宅ローンの控除は返済額を減らす方法として一番気軽に利用できる制度なので、負担を減らしたい場合は一番に考えるべき方法と言えます。

 

*低金利ローンへの借り換え

住宅ローンの返済が厳しくなった際、支払いを軽減する方法として低金利ローンへ借り換える方法があります。
住宅ローンの借り換えとは、ローンを借りている銀行を丸ごと変えてしまう方法です。
銀行ごと変えてしまうなんて実際に可能なのか。と疑問に思う方は多いでしょう。

しかし、この方法を使われる方は珍しくありません。


住宅ローンの借り換えを行うことで、金利を下げられます。
金利が下がると利息が減り、結果として月々の返済額を減らすことが可能になります。
ただ、この方法は利用してお得になる方とそうでない方がいます。


元々の金利が高ければ、低い金利のローンに切り替えた時の差は明らかですよね。
しかし、元々低い金利のローンであれば、変更してもあまり月々の返済額は変わらないでしょう。
またローンの返済残高が多く残っていると、反映される額が大きくなるので減額率が大きくなりますよね。


しかし、残高が少ないとあまり効果はないと言えるでしょう。

借りているローンの額にもよるので一概に乗り換えた方がいい基準を提示することは難しいです。


しかし、一般的にはローンが1000万円以上残っている人や返済期間が10年以上残っている人は借り換えた方がお得だと言えます。
残高を確認して実際にどれくらい負担が減るのかしっかりとシミュレーションするようにしましょう。


住宅ローンの借り換えをするには時間的な余裕が必要です。
借り換えには1,2カ月かかるでしょう。
さらに、金融機関ごと借り換えるためには、融資手数料やローン保証料、印紙税などの諸費用がかかってしまいます。
そのため、しっかりと期間やその他の費用を考えて実行するようにしましょう。

 

*返済期限の延長

住宅ローン返済期限の延長は様々な条件があり、意外と時間もかかることから簡単に行えません。
注意点も多く、実際に返済期限の引き延ばしはよく考えて行う必要があります。
ただ、ローンの返済が一時的に難しくなってしまった場合の対処方の1つとして有効な手段と言えるでしょう。


延長を行うには、まず年収が定められている基準の金額以下であることが条件の1つになります。
この金額は金融機関によってばらつきがあるので、それぞれの金融機関に確認をするようにしましょう。
ただ、この条件をクリアしていても、実際は何度も交渉が必要となります。


申請をしてから承認が下りるまでの時間がかかることもあるでしょう。
そのため、期間にしっかりと余裕を持って考える必要があります。
申請の仕方は、返済方法変更申請書というものが必要なので、金融機関の窓口や住宅金融支援機構の支店などで手に入れておきましょう。
そのうえで、お金を借りている金融機関に返済期間延長の相談をします。
その後、指定された書類を提出します。


この指定される書類は金融機関によって違うのであらかじめ電話をして確認をとっておくと良いでしょう。
その書類をもとに延長可能か審査が行われ、翌日結果が知らされるようになっています。
返済に無理があるなと感じた場合はこのような方法があることも視野に入れておくと良いですね。

□まとめ

いずれの手段を選ぶにしても、その時点だけではなく将来ちゃんと返しきれるのかということを考えて負担を軽減することが大切です。
もし、住宅ローンの返済でお困りでしたらいつでもお気軽に当社にご相談下さい。
少しでもサポートになれれば幸いです。


この記事を監修した人

監修者 西上正道 株式会社JKAS
代表取締役
西上正通
大阪府堺市出身。大学卒業後不動産会社に就職。それから25年間不動産業界に携わりこの業界の光と闇をたくさん見てきた。中には悪質な不動産業者からの詐欺まがいの営業行為により、幸せになるために購入したはずの不動産が、一転、不幸に転落させる事になるような事例の相談を数多く受ける。
そういった不動産業界の悪質さを肌で感じながら、この業界の変革無くして幸せな家族は増えないことを痛感する。
現在は「株式会社JKAS」代表取締役として、住生活で困っている人向けに支援サービス窓口の運営をしている。顧客ファーストで取り組んでいる各相談窓口は、NHKクローズアップ現代・朝日新聞・ABEMAPrimeに取材されるなど、マスコミからの注目も集めている。
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