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住宅ローン

住宅ローンで後悔しているあなたへ|借りすぎの目安や対処法を解説

あなたはマイホームの住宅ローンを借りすぎて後悔していませんか。返済があまりに大変だと、返済から逃げ出したくなるときがあるでしょう。

もし現在、住宅ローンで後悔しているのであれば、自身と家族の生活を守るためにも早めに対処しましょう。対処が遅くなってしまうと使える方法が減り、最悪の場合家を手放さなくてはならなくなります。

本記事では、住宅ローンを借りすぎたときの対処法や借入額の目安、滞納してしまうとどうなるかを解説します。住宅ローンに不安を抱えている方はぜひ最後までご覧ください。

住宅ローンを借りすぎて後悔したときの対処法5選

住宅ローンを借りすぎて後悔したときの対処法5選

住宅ローンは返済が滞ってからでは、できる対応が限られてしまいます。もし住宅ローンを借りすぎて後悔しているなら、少なくとも対処法を把握しておきましょう。

具体的な対処法は下記の5つです。

  • 住宅ローン返済支援エージェントに相談する
  • お金を借りた金融機関に相談する
  • 住宅ローンの借り換えを検討する
  • 住宅の売却を検討する
  • リースバックを検討する

住宅ローン返済支援エージェントに相談する

 住宅ローンを借りすぎて後悔しているなら、住宅ローン返済支援エージェントの利用をおすすめします。 住宅ローンの相談先は銀行や不動産業者、弁護士など、多数存在します。そのため、どこに相談すればよいか迷ってしまう方も多いです。

専門家は各分野のエキスパートですが、依頼者の悩みの原因は一つではないため、専門家が総括的に対応するのが難しいのが現状です。

住宅ローン返済支援エージェントは客観的に問題を把握し、希望の解決方法に導けるようにそれぞれの専門家につないでいきます。

JKASでは、全国で住宅ローン返済支援エージェントに相談可能です。随時無料相談会を実施していますので、ぜひご活用ください。

お金を借りた金融機関に相談する

 2つ目の対処方法は、借入先の金融機関に相談することです。 金融機関では、返済のリスケジュールができます。

返済のリスケジュールとは、 現在の借入条件(返済期間の延長・適用金利の変更)を相談することです。相談者の事情によっては、支払いの猶予をしてもらう場合もあります。

なお、支払いを滞納する前と後では、提示される条件が明らかに異なります。滞納してしまった後では、双方の信頼関係がなく、リスケジュールなどの相談に応じてもらえないことがあるため注意しましょう。

数ヶ月先は大丈夫だが来年度は分からないという段階でも、一人で考え込まず、身近なところから相談してみましょう。

住宅ローンの借り換えを検討する

 3つ目の対処法は、住宅ローンの借り換えです。 住宅ローンの借り換えとは、新しく条件の良い住宅ローンを借りて、既存の住宅ローンを返済することを指します。

借り換えをするにはまず、既存住宅ローンの金利や残高、返済期間といった条件を確認します。そこで下記条件に1つでも当てはまるようでしたら、借り換えを検討するとよいでしょう。

  • (既存の住宅ローンと)金利差が1%以上ある
  • (残高が1,000万円以上ある
  • (残りの返済期間が10年以上ある

なお、借り換えをするには、融資事務手数料や登記費用などの諸費用を新たに支払わなければなりません。額は新規借入額などにより異なるため、事前に見積りを取るとよいでしょう。

借り換えをするには、既存の住宅ローンを滞納していないことが前提です。住宅ローンの延滞歴があると、金融事故として履歴が残るため、新規の住宅ローンを組めない可能性があります。

住宅の売却を検討する

 4つ目の対処方法は、自宅を売却し住宅ローンを完済する方法です。 不動産は住宅ローンが残っていても売却が可能なため、住宅ローンの問題を抜本的に解決できます。住宅を売却し、住宅ローンを完済する方法が有効です。

売却後は、手ごろな家賃の賃貸物件に引越しをしたり、借入額を抑えて新たに住宅を購入したりできます。

いずれにせよ、築年数が新しい場合は高く売却できる可能性があります。ただ、すぐに買い手が見つかるとは限らないため、早めに検討しましょう。

リースバックを検討する

 5つ目の対処方法は、リースバックです。 リースバックとは、現在住んでいる自宅を業者に売却し、その買主となった業者と賃貸借契約を改めて結ぶ契約形態を指します。

リースバックの最大のメリットは、住み慣れた自宅を手放さずに住み続けられることです。また、近隣に売却したことを知られずに済みます。

デメリットはリースバックを取り扱う業者は限られており、売却価格は相場より安くなる傾向があることです。また所有権が移転するにより、室内のリフォームなどは勝手に行えなくなる点は注意しましょう。

本当に借りすぎ?後悔する前に確認したい住宅ローン借入額の目安

本当に借りすぎ?後悔する前に確認したい住宅ローン借入額の目安

 銀行などの金融機関から借りられる最大額の「借入可能額」と、「返済に困らない借入額」は異なります。 一般的に、住宅ローンは30年以上の長期間にわたり返済する方が多いです。長い人生で何が起こるか分からないため、余裕のある返済計画を立てましょう。

金融機関が審査する上で、返済が可能か判断する基準として、返済比率があります。返済比率とは、額面年収に対する年間返済額の割合です。

返済比率の計算式は次の通りです。

返済比率=年間返済額 ÷ 額面年収

この返済比率で、適正とされる目安は20%以内とされています。

年収600万円(月給40万円、年2回のボーナス60万円)の人を例にすると次の表のようになります。

年間返済額 返済比率
180万円 30%
150万円 25%
120万円 20%

つまり、600万円が額面年収の方は、年間返済額120万円、月間返済額10万円が適正といえます。手取り金額(額面収入から税金と社会保険料を除いた額)は、額面収入の8割程度が一般的です。

額面年収600万円の方は、額面月給40万円、手取り額が32万円、そこから住宅ローン10万円を支払います。現在住宅ローンを借りている方はぜひ、自身の年収と借入額を当てはめて計算してみてください。

無謀な住宅ローンを契約して後悔する人の特徴5選

無謀な住宅ローンを契約して後悔する人の特徴5選

住宅ローンを組んだ後に後悔してしまう人には特徴があります。後悔する住宅ローンの組み方をしてしまう人の特徴は、次の通りです。

  • 年収が上がることを想定し借りてしまっている
  • 夫婦の合計収入やボーナス返済で返済計画を立てている
  • 金利ばかりを注目してしまっている
  • 金融機関の比較検討が甘い
  • 返済完了時の年齢や定年退職時の残高を考えられていない

ひとつずつ解説しますが、あなたが仮に1つでも心当たりがあるようでしたら、資金計画の早期見直しをおすすめいたします。 

年収が上がることを想定し借りてしまっている

 住宅ローンを組む際に、「今は返済が厳しくても、将来このくらいは給料も上がっていくはずだから大丈夫」と考え、無理をして借入額を増やしてしまう人がいます。 

しかし、雇用情勢の目まぐるしい変化から、多くの仕事が10年後どうなっているか、先行きを予測するのは困難です。

年収に見合った借入額で買える物件を購入し、無理なく返済するのが最善です。もし順調に年収が増えた場合には、自宅を売却して住み替えることもできます。

楽観的な返済計画は将来の返済リスクにつながるため、借り入れの時点で考慮しておきましょう。

夫婦の合計収入やボーナス返済で返済計画を立てている

現在、共働き夫婦の年収を合算して計算するペアローンや、毎月の支払いに加えてボーナス払いをするローンがあります。

ペアローンやボーナス併用払いを利用すると、より多くの借り入れができます。しかし、 長い返済期間のうちに想定外なイベントに遭い、返済が滞ってしまうケースもあるでしょう。 

ペアローンでいえば、子どもが生まれ夫婦のいずれかが産休や育休を取り世帯年収が下がってしまうケースです。

またボーナスは定期給とは異なり、支給は会社の業績や個人の成果に左右されます。そのため、リストラや社内異動、不景気による倒産などが起きた際にボーナス額は減額され、ローン返済に影響が出ることは知っておきましょう。

金利ばかりを注目してしまっている

 住宅ローンを組む際に、その適用金利や支払額ばかり気にしてしまう方も要注意です。 たしかに、現在は未曽有の住宅ローン低金利時代のため、一昔前では考えられないような金利で借入ができます。

低金利になると、審査金利(住宅ローンの審査をする際に基準となる金利)も低くなり、より多くのお金が借りられるようになります。

しかし、借入可能額は返済可能額とイコールではありません。「低金利時代に借りなければ損」と考えている人は、金利の変動やライフプランの変更により、返済に影響が出てしまう可能性があります。

金融機関の比較検討が甘い

 自宅を購入する際に、不動産会社担当者などがすすめるままに、住宅ローンを組んでしまう方も要注意です。 

現在、多くの金融機関でさまざまな住宅ローンを取り扱っています。適用金利だけではなく、金利の種類や団信の特約などにより、月々の返済額や返済総額が変わるのが一般的です。

どの住宅ローンが適しているかは、利用する人の年齢や家族構成、就いている仕事などにより異なります。

住宅ローンは生涯のうちで、長期間に渡って付き合っていく金融商品です。どういった住宅ローンが出ているのか、調べて比較検討しましょう。

返済完了時の年齢や定年退職時の残高を考えられていない

一般的に住宅ローンを借りる際に、返済期間を35年に設定する人が多く存在します。しかし、 定年後の収入などを考慮せずに借りてしまう方がいるのも事実です。 

不動産を購入した時点での年収が多くても、ずっと続くとは限りません。役職定年になれば年収は下がり、定年退職すれば年金だけの生活になってしまいます。

年金生活で現役時代と同じ住宅費の支払いをするのは、負担が大きいです。余裕のある時の繰上返済はもちろん、住宅ローンを組む段階から返済には余裕を持って計画しましょう。

住宅ローンを借りすぎて滞納するとどうなる?

住宅ローンを借りすぎて滞納するとどうなる?

住宅ローンは滞納前ならばさまざまな対処方法がありますが、実際に滞納してしまうと打てる手が極端に少なくなります。

自身の意志による自宅の売却「任意売却」も、行える期間が決まっています。最終的には競売となり、強制的に他人に所有権が移ってしまうのが現状です。

住宅ローンを滞納し、競売になるまでの流れは次の通りです。

滞納期間 概要
1ヶ月~3ヶ月 金融機関から催促状や催告書が届く
3ヶ月~5ヶ月 期限の利益喪失通知、代位弁済通知書が届く
6ヶ月~9ヶ月 「差し押さえられ「競売開始決定通知」が届く
9ヶ月~12ヶ月 裁判所の執行官による現況調査
12ヶ月~16ヶ月 期間入札決定通知書が届く
16ヶ月~ 立ち退きを要求される

競売になると、居住中でも強制的に退去を迫られます。また、インターネット上でも競売の事実は公示されるため、近隣の方に知られてしまうでしょう。

 競売になってしまうと経済的な立ち直りにも時間がかかるため、極力避けるべきことです。 競売になる前に、対処しましょう。

まとめ:住宅ローンを借りすぎて後悔している人はJKASへご相談ください

住宅ローンを借りすぎて後悔している人向けに、対処を解説してみました。住宅ローンの返済で困る人には一定の特徴があります。本記事で紹介した特徴に当てはまる方は、すぐに対処しましょう。

「滞納しそう」「どうしたら解決できるの?」という不安やお悩みがある方は、返済が滞る前にぜひJKASへご相談ください。相談は無料で、専門家がしっかりとサポートします。

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この記事を監修した人

監修者 西上正道 株式会社JKAS
代表取締役
西上正通
大阪府堺市出身。大学卒業後不動産会社に就職。それから25年間不動産業界に携わりこの業界の光と闇をたくさん見てきた。中には悪質な不動産業者からの詐欺まがいの営業行為により、幸せになるために購入したはずの不動産が、一転、不幸に転落させる事になるような事例の相談を数多く受ける。
そういった不動産業界の悪質さを肌で感じながら、この業界の変革無くして幸せな家族は増えないことを痛感する。
現在は「株式会社JKAS」代表取締役として、住生活で困っている人向けに支援サービス窓口の運営をしている。顧客ファーストで取り組んでいる各相談窓口は、NHKクローズアップ現代・朝日新聞・ABEMAPrimeに取材されるなど、マスコミからの注目も集めている。
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