「自己破産を検討しているがどこに相談すればいい？」

「無料で相談できる？相談の流れは？」

自己破産を検討すると、上記のような疑問が出てきます。自己破産は専門的な分野のため、相談は必須です。しかし、周りに相談できる人がいるとは限らないため、どこに相談すればいいかわからない人もいます。

本記事では、自己破産の無料相談ができる窓口や自己破産の流れ、弁護士の選び方を解説します。本記事を読めば、自身に最適な相談窓口がわかり、自己破産の全体像も理解可能です。

後悔しないためにも、本記事を参考に最適な相談窓口を選びましょう。

自己破産を無料相談できるおすすめ窓口5選

自己破産の相談先にはさまざまな窓口があります。個人の状況によって最適な相談窓口は変わるため、それぞれの特徴を知り、比較・検討しましょう。

主に自己破産を無料相談できる窓口は下記の5つです。

• JKAS
• 法テラス(日本司法支援センター)
• 弁護士会の法律相談センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 市役所などの地方自治体

JKAS

 JKASは、「一般社団法人　住宅ローンに困ったときのあなたの街の相談窓口」が運営しています。 主に住宅ローンの返済支援をコンサルティングしており、全国59箇所の相談窓口で対応可能です。また法律の専門家も所属しており、法律に関する専門的な相談もできます。

通常、相談先によって解決方法はある程度決まってしまいます。しかしJKASでは、相談を受けた事案にとって最適な解決方法を提案可能です。特徴は下記のとおりです。

• 相談は何度でも無料
• 事前予約で優先案内
• ご相談後もじっくり相談可能
• 法律相談もまとめてサポート

このようにJKASへの相談は法律相談も含めて何度でも無料というのが一番の特徴です。住宅ローンの支払いに困ったときは、下記JKAS公式HPまでお問い合わせください。

【JKAS公式HP】https://loan-madoguchi.com/

法テラス(日本司法支援センター)

 法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された機関です。 「借金」「離婚」など身近な法的トラブルを抱えているときに、問題解決への道筋を教えてくれます。全国に相談窓口があり、どこでも法的トラブルについて相談可能です。

法テラスでは利用者からの相談内容により、具体的な相談機関や団体（弁護士会・役所の相談窓口など）などに関する情報を提供します。

また、経済的に余裕がない人がトラブルを抱えたときには無料で法律相談が可能です。必要に応じて弁護士や司法書士の費用等の立て替えも行っています。

弁護士会の法律相談センター

 弁護士会の法律相談センターは、東京にある弁護士会が運営する法律相談所です。 都内19か所に相談センターがあります。相談は全て弁護士が対応しているため安心して利用可能です。公式HP上にて予約ができます。

なお、対面での相談は料金がかかってしまいますが、電話での簡単な相談（1回15分程度）は無料です。

日本クレジットカウンセリング協会

 日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者金融ローンなどで多重債務に陥った人の悩みを電話で受け付ける公益財団法人です。 希望により任意整理と家計管理の改善もサポートします。

消費者保護を一番のモットーとしており、公正かつ中立な立場で相談を受けているため安心して利用できます。

市役所などの地方自治体

 都道府県や市町村などの各自治体では、相談窓口を開設しているところがあります。 開設窓口の有無については、居住する自治体の公式HPや広報誌などを見て確認しましょう。

弁護士や司法書士などが対応する相談会は基本予約制となっているケースがあります。相談を希望する場合には、各自治体の相談窓口などに問い合わせをしてみましょう。

自己破産について相談するときの流れ

自己破産の相談は経験がない人も多く、流れがつかめていない人もいます。流れがわからないと行動に移しづらいため、流れを把握し、相談できるようにしましょう。

自己破産についての相談の流れについて、下記のポイント別に解説します。

• 事前準備
• 相談の流れ

事前準備

 まずは、自己破産の相談をする際の事前準備です。 以下に示したものを準備できると、より具体的な相談ができます。

相談の流れ

相談の流れは、以下の通りです。

• 希望する相談方法（メール・電話・対面）、日時、場所を希望する相談窓口にメールか電話で連絡する
• 担当者に現在の状況や希望を伝え、そのときの状況に応じたすべての解決方法を提案してもらう
• 提案された解決方法について一つに絞り、申し込みをする
• 解決手段を再確認し、今後の流れについて説明を受ける

決して難しい流れではありません。 なるべく早く相談した方が、複数の解決策を提示してもらえます。 流れを把握し、早めに相談しましょう。

自己破産とは

 自己破産とは、全ての借金を帳消しにすることです。 裁判所に申し立てることにより認められます。

自己破産は全ての人ができるわけではありません。自己破産の申し出があると裁判所は財産の状況や今後の収入見込みなどをチェックし、返済が難しい場合に自己破産が認められます。

自己破産をすると全ての財産が取られてしまうイメージがありますが、そうではありません。持ち家などがあれば取られてしまいますが、車や家電製品など最低限の生活必需品（自由財産）は保護されます。

 自己破産をすると住宅ローンなどの債務は消えますが、住民税などの税金類は支払いの義務は残ります。 

自己破産のメリットとデメリットは下記のとおりです。

自己破産の相談は弁護士と司法書士どっちがいい？

自己破産の相談先として、弁護士と司法書士はよく候補に挙がってきます。この二者にはどのような違いがあり、どちらに相談した方が良いのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを知り、判断しましょう。

弁護士に依頼するメリット・デメリットは下記のとおりです。

司法書士に依頼するメリット・デメリットは下記のとおりです。

 結論として、自己破産手続きを依頼するなら代理人になれる弁護士に依頼しましょう。 自己破産は書類の作成だけではなく、裁判官との面接や裁判所との事務手続きなど専門的な手続きが必要です。弁護士の方が専門的な手続きには慣れています。

なお、JKASには弁護士も加盟しており、相談は無料ですので気軽にお問い合わせください。

【JKAS公式HP】https://loan-madoguchi.com/

自己破産について相談する弁護士・司法書士の選び方

自己破産について相談する弁護士・司法書士選びは、重要なポイントです。選び方を間違うと、自己破産が認められなくなる可能性もあります。正しい相談先を選び、自己破産手続きを成功させましょう。

自己破産について相談する弁護士・司法書士の選び方のポイントは下記の3つです。

• 自己破産が専門で実績が豊富
• 自己破産のリスクを説明してくれる
• 自己破産以外の選択肢も提示してくれる

自己破産が専門で実績が豊富

 自己破産を相談する場合は、借金問題に強い弁護士・司法書士を選びましょう。 弁護士や司法書士にも経験値が必要です。借金問題に強い弁護士・司法書士であれば、安心して相談ができます。

債務整理など借金問題を専門としている弁護士事務所もあるので、専門性の高いところに依頼するのが無難です。

自己破産のリスクを説明してくれる

自己破産には借金がなくなるというメリットがある反面、ローンの借り入れができなくなるなどのデメリットもあります。

 このデメリットになる部分についても、しっかりと説明してくれる弁護士・司法書士だと信頼できます。 契約を取りたいがために、メリットばかりを訴えるところはやめたほうが良いでしょう。

自己破産以外の選択肢も提示してくれる

 自己破産以外の選択肢も提示してくれることも信頼できる要素の一つです。 自己破産を検討して相談に行ったけれど、実は任意整理などで済むケースがあります。自己破産は債務に苦しむ場合の最終手段ですので、それ以外の方法も提案してくれるところがおすすめです。

なお、弁護士や司法書士は自己破産ありきの話をすることが多くあります。このような場合には一度JKASへご相談ください。

【JKAS公式HP】https://loan-madoguchi.com/

自己破産手続きにかかる費用

自己破産手続きには費用が掛かります。代表的な費用は裁判所費用と弁護士費用です。それぞれ、 裁判所費用が3万円～50万円、弁護士費用が25万円～80万円ほどです。 

かかる費用を正しく把握し、事前に準備しておけるようにしましょう。下記2つの費用に関して詳しく解説します。

• 裁判所費用
• 弁護士費用

裁判所費用

 裁判所費用は自己破産の種類によって費用が変わります 。種類別の費用は下記のとおりです。

引用：司法書士法人 みつ葉グループ

裁判所への基本的な費用の内訳は下記のとおりです。

• 申し立て手数料（目安1,500円）
• 予納郵便代（目安3,000円～15,000円）
• 予納金（1万円～50万円）

予納金とは、自己破産手続きに伴うさまざまな費用を賄うために裁判所に納める費用です。

弁護士費用

 弁護士費用も自己破産の種類によって費用が変わります。 種類別の費用は下記のとおりです。

引用：司法書士法人 みつ葉グループ

弁護士に支払う費用の内訳は下記のとおりです。

• 着手金（20万円～30万円）
• 成功報酬（0円～20万円）

着手金とは弁護士に依頼する時の費用です。成功報酬は自己破産手続きが完了した時に支払う費用です。

自己破産以外で借金を減らす方法

自己破産は借金問題を解決する最終手段です。自己破産以外にも、借金を減らす方法はあります。自己破産はデメリットも多いです。一度、自己破産以外の方法で解決できないか検討しましょう。

自己破産以外で借金を減らす主な方法は下記の2つです。

• 個人再生
• 任意整理

個人再生

 個人再生とは、裁判所に申し立てをして債務を減額する手続きです。 裁判所に提出した再生計画が認められると、原則債務が5分の1に減額されます。この減額された債務を3～5年の分割で支払えば、残りは免除です。

個人再生ができるのは、将来において継続して収入を得る見込みがあり、債務総額が5,000万円以下の場合です。

任意整理

 任意整理とは過去に払いすぎた金利分と将来の金利分を減額し、元本のみを返済する手続きです。 任意整理は、以下の人におすすめです。

• 返済できると思って借りたが返済できない人
• 収入はあるけど返済に追われて生活自体が破綻している人

裁判所への申し立ては必要なく、債権者と債務者の交渉によって行われます。個人だと相手にしてもらえないケースもあるため、弁護士へ依頼して交渉しましょう。

自己破産でよくあるQ&A

自己破産の経験がある人が周りにいないと、実際に自己破産によってどのような影響があるのかわからないことも多いです。

実際によくある下記3つの質問に回答します。

• Q：全ての財産が没収されますか？
• Q：同僚や知人に知られますか？
• Q：家族や仕事に影響はありますか？

Q：全ての財産が没収されますか？

 全ての財産が没収されることはありません。 

マイホームや土地など20万円を超えるものは没収され、現金も99万円以上は全て没収となります。

衣類や家電製品など生活必需品は没収の対象外です。自己破産をしても、最低限の生活は保障されます。

Q：同僚や知人に知られますか？

 自己破産をしても、会社や知人に知られることは基本ありません。 官報には記載されますが、一般の人が見ることはほぼないでしょう。

なお、会社は自己破産を理由に解雇はできませんが、職業の制限はあります。お金を扱うような警備員や保険外交員などの仕事には就けなくなるため注意しましょう。

Q：家族や仕事に影響はありますか？

 自己破産をしても、日常生活に影響することはありません。 ただし、家族が保証人となっている場合、保証人は債務者に代わり責任を負うので迷惑をかけてしまいます。

まとめ：自己破産を考えたら、まずは相談をしましょう

自己破産の相談ができる窓口は複数ありますが、個人の状況によって最適な相談窓口は異なります。本記事で紹介した窓口の中から、自身にあった相談窓口へ相談してみましょう。

相談の流れや自己破産の概要、かかる費用を知っていると、自己破産の相談をスムーズに行えます。専門的で難しい部分もありますが、本記事を参考に自己破産についての理解を深めましょう。

しかし、どうしてもどこに相談していいかわからない人はJKASへお問い合わせください。JAKSでは、住宅ローン返済支援エージェントやJKASに加盟している弁護士へ相談できます。

自己破産の相談はなるべく早く相談するのがカギです。迷ったらまず一度、お問い合わせください。