住宅ローンを払えない人には、特徴があります。特徴を知ると適切な対処法が見えてくるため、住宅ローンを払えない人の特徴を知っておきましょう。

本記事では、 住宅ローンを払えない人の特徴や対処法、体験談について詳しく解説します。本記事を読めば、住宅ローンを払えないとどうなるのかが分かり、適切な対処が可能です。

住宅ローンの返済が困難な場合は早急な対処が必要になるため、ぜひ最後までご覧ください。

住宅ローンを払えない人が急増中

長引く新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンを払えない人が急増中です。 2021年9月時点で、住宅ローンの返済に行き詰まる人が8万人を超えています。 

住宅ローンは長期間にわたって返済するため、返済に困窮する人は一定数います。その主な困窮理由が、自身の病気による就業困難や家族の介護、離婚などです。

加えて、2020年からは新型コロナウイルスの流行で、業績不振による給与削減や解雇を行う企業が増加しました。

新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、住宅ローンの滞納や収入に関する深刻な相談が増えています。

そのため、住宅ローン返済の問題は、今や他人事ではありません。住宅ローンについて、正しく理解しておきましょう。

住宅ローンを払えない場合はどうなる？

 住宅ローンを払えない状況が続くと、最終的に差し押さえになってしまいます。 

住宅ローンを払えない場合、下記の流れで進みます。

住宅ローン滞納後1ヶ月～3ヶ月の届くのが、借りている金融機関から返済期日を超過した知らせや、返済を促す通知です。1度でも返済が遅れると、毎月の決められた支払い額とは別に、日割り計算された遅延損害金も合わせて請求されます。

滞納が3ヶ月から5ヶ月になると、金融機関が通常での回収を諦め、新しい手段を講じるようになります。 期限の利益損失通知が届くと、一括返済しか方法がありません。 

さらに、金融機関が債権を保証会社に譲渡する「代位弁済」の通知が来ると、返済先が保証会社に代わり、一括返済を求められます。

滞納が6ヶ月～9ヶ月目になると、競売へ手続きが移った旨の通知が来ます。競売とは債権者が裁判所に申し立てて対象不動産を売却し、その代金を債務の弁済に充てる強制執行手続きのことです。

9ヶ月～12ヶ月には実際に競売の手続きとして、裁判所の執行官による現況調査が行われます。調査内容は間取りや室内の確認、写真撮影、所有者への聞き取り調査などです。

12ヶ月～16ヶ月には競売の入札を行い、入札者を募ります。最高額で入札した人が落札者となり、入金が確認されれば所有権の移転は完了です。

16ヶ月以降に、競売で落札された不動産を引き渡します。まだ居住中でも、関係ありません。

滞納後の流れについて、詳細が気になる方は「住宅ローンを滞納したらどうなる？差し押さえまでの流れと防ぐ方法」をご覧ください。

住宅ローンを払えないときの対処法8選

住宅ローンを払えないときの対処法は、複数あります。 より早い時期であれば選択肢も多くありますが、滞納の回数が増えて時間が経過してしまうと、対処は難しいです。  

最終的な段階が、不動産競売です。競売は所有者の意思とは関係なく行政執行の強制力を持って行われます。競売になってしまうと債務者のほとんどの財産が失われるため、切りつめた生活を送らなければいけません。

競売を回避するため、住宅ローンを払えないときの対処法8選をご紹介します。

• 銀行に相談
• 保険が適用されるか確認
• 借り換えを実施
• リースバックをする
• 早めに任意売却をする
• 個人再生手続き
• リバースモーゲージ
• コロナ関連の給付金・補助金の確認

住宅ローンの支払いが困難な方は、自身の現状と照らし合わせて、どの対処方法が合っているか考えてみてください。

銀行に相談

住宅ローンの支払いに困ったときは、現在住宅ローンを借りている金融機関に相談しましょう。

 早い段階で金融機関に相談すれば、返済の猶予や返済額の引き下げ、金利タイプの見直しなどの提案を受けられる可能性があります。  

銀行に相談するのは、最も経済的で損失が少ない対処法です。一時的に収入が落ち込んだが回復の見込みがある方やまだ滞納していない方、1、2回程度の滞納の方などは、銀行に相談するとよいでしょう。

保険が適用されるか確認

 住宅ローンを払えない理由が病気やケガなどの場合、保険が適用される可能性があるため確認しましょう。 

住宅ローンが払えなくなったときに使える保険は次の通りです。

団体信用生命保険（以下、団信）は、ほとんどの住宅ローンに付いている保険です。契約者が死亡または高度障害（重度の障害）になったとき、ローン返済が不要になります。しかし、代位弁済通知が来ている場合は、団信が解約されていますので注意してください。

住宅ローン系保険とは、団信にガンや3大疾病に罹患した際に保障される特約のことです。対象の病気に罹患するとローン返済が不要になる保険と、病気やケガで規程の日数以上の療養が必要になった場合に支援してくれる保険があります。

その他、社会保険の一種である労災保険や、健康保険が適用されるケースもあります。また、自身で加入している民間の医療保険などがあれば、保障内容を確認してみましょう。

住宅保険について詳しくは「夫が病気で住宅ローンが払えない！癌やうつ病なら免除？対処法を解説」で解説しています。

借り換えを実施

住宅ローンの借り換えとは、現在借りている住宅ローンを他金融機関から借りたお金で返済する方法です。

現在の自身が借りている住宅ローンの条件と、他金融機関が提供している借り換えの条件を見比べてみましょう。

住宅ローンの借り換えは、次の3つの条件が当てはまる方に向いています。

• 借り換え前と1％以上の金利差がある
• 返済期間が残り10年以上ある
• 残債が1,000万円以上あること

住宅ローンの借り換えとは、新しく住宅ローンを組むことです。そのため、 新規住宅ローンの手続きには、登記費用や事務手数料など諸費用がかかるので注意しましょう。 

またローンも再審査が必要なため、すでに複数回滞納している方は、新規の住宅ローンの承認がされない可能性があります。

リースバックをする

 リースバックとは自宅を売却し、新しい所有者と同じ物件を賃貸契約して住み続けるという契約形態です。 

リースバックのメリットは、引き続き自宅に住み続けられることです。売却後も買い戻し特約を付ければ、一定期間経過した後でも所有権を取り戻せます。

デメリットは売却価格が低くなる可能性があることや、買い戻しをする際は売却価格よりも高くなってしまうことです。

リースバックについての詳細は「リースバックについて」をご覧ください。

早めに任意売却をする

 任意売却とは、住宅ローンを払えない人が対象不動産を売却することです。 

通常の不動産売却と異なるのは、売却金額よりローン残債が多い状態（オーバーローン）で売却できる点です。

また、債権者の承諾が必要な点や、売却価格の決定権が債権者にあるのも一般的な不動産売却との違いです。なお、売却金額で支払い切れなかった住宅ローンの残債は、売却後も債権者に分割で支払い続けなければいけません。

任意売却は比較的高い金額で売れることが予想されるため、売却後の経済的な立ち直りは早いと言われています。

デメリットとしては、任意売却を行える期間が決められていることです。一定期間のうちに売却できない場合は、強制的に競売へ移行してしまいます。

そのため、任意売却を決断した方には、早めに専門家への相談をおすすめします。

個人再生手続き

 個人再生手続きとは、債務者が裁判所に申し出て債務の減額や分割払いの期間延長を認めてもらう、個人の経済的救済を目的とした制度です。 

個人再生が裁判所に認められると、返済元本の圧縮や返済期間の延長といった手続きが行われます。これにより、債務者は月々の返済額が減り、経済的な負担が大幅に軽くなるでしょう。

個人再生手続きの大まかな流れは以下の通りです。

• 相談および委任契約
• 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
• 債権調査・過払い金返還請求
• 再生手続開始
• 再生計画案の提出
• 再生計画の決議

個人再生手続きは、弁護士や認定司法書士に借入状況および現在の資産、家計状況の相談から始まります。まずは弁護士や認定司法書士と、正式な依頼契約である「個人再生委任契約」を結びましょう。

委任を受けた弁護士や認定司法書士は、借入先に受任通知と取引履歴の開示請求を行います。そこで債権総額を確定し、過払い金の返還請求を行って債務が軽くなる流れです。

ただし、 過払い金は必ず返ってくるとは限りません。

その後、個人再生申立書類の準備を行って裁判所に再生計画案を提出し、認められると再生計画に沿った返済が開始します。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは自宅を担保に資金を借り受け、借入金を返済する仕組みです。  リバースモーゲージでは、自宅に継続して住み続けて金利だけを支払います。 

所有権などはそのままで、債務者が亡くなった際に担保となっている不動産を処分して借入金を返済します。

リバースモーゲージは不動産を担保にするため、新たに住宅ローンを組むことや健康に不安がある方でも利用できます。また、借りた金額は生活費にも充てられるため、高齢者に特におすすめの方法です。

ただし、売却したお金で返済ができなかった場合、相続人が残りの債務を返済しなければいけません。そのため、相続人に負担を掛けてしまう恐れがあります。

もしリバースモーゲージを利用する場合は、家族などの予定相続人とよく話し合っておきましょう。

コロナ関連の給付金・補助金の確認

 新型コロナウイルスに起因する経済的な困窮に対し、日本政府を主導として個人・法人ともにさまざまな支援がされています。 

個人への支援については次の通りです。

• 子育て世帯への臨時特別給付
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
• 学生等の学びを継続するための緊急給付金
• 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
• 緊急小口資金・総合支援資金
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
• 住居確保給付金
• 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
• 高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＆授業料等減免）

その他に「コロナ版ローン減免制度」もあります。これは、昨今の新型コロナウイルスの影響で、失業や収入・売り上げが減少し、返済が困難になった個人および個人事業主を対象とした制度です。

「コロナ版ローン減免制度」では対象債務が減免を受けられます。制度の主な特徴は下記の通りです。

• 住宅を手放さずに住宅ローンを減免できる
• 財産の一部を手元に残せる
• 個人信用情報に記録されないので、その後の借り入れの可能性が残せる
• 手続きを支援する専門家（弁護士・不動産鑑定士など）の費用が掛からない

なお、この制度の対象債務は、住宅ローンのみならず事業性ローン、その他のローンなど幅広く含まれます。

その他、住宅ローンが返せないときの対処法は「住宅ローンが返せないとどうなる？7つの対処法と体験談を紹介」を参考にしてください。

住宅ローンを払えない人の特徴5選

住宅ローンを払えない人には、特徴があります。主な特徴は以下の5つです。

• リストラや病気などにより収入が減った
• 無理のある資金計画をした
• 不動産運用に失敗した
• ギャンブルや浪費癖がある
• 離婚をした

住宅ローンの支払いをしている期間は、人生の大半の期間を占めます。長い人生で「まさか」は付き物です。一つずつその「まさか」について解説します。

リストラや病気などにより収入が減った

 住宅ローンの返済期間中に会社倒産やリストラ、病気などに見舞われると、収入が減って支払い不能になります。 会社勤めのサラリーマンはもちろん、個人や自営業者にも起こり得ることです。

2021 年の総務省による家計調査では、3ヶ月以上の返済遅延の世帯主年代は働き盛りである40代が最も多く、50代、60代と続きます。

リストラや病気の可能性は、年代に関わらずあります。常にもしものことは考えておきましょう。

無理のある資金計画をした

住宅ローンを払えない人の中には、最初の購入計画の段階で無理をしている場合もあります。適正な住宅ローンの返済比率は、年収（総支給額）の25%以下です。

たとえば、年収が500万円の人は、次のような簡易計算ができます。

500万円×25％÷12ヶ月≒10.4万円

この場合、月々の支払いが10.4万円以下に収まれば、健全な返済比率と言えます。しかし、住宅ローンの返済ができない人は、40％近い返済比率で借りてしまうケースが少なくありません。

同じケースで比較すると次の通りです。

500万円×40％÷12ヶ月≒16.6万円

月々の支払いで見ると6.2万円も差があります。

さらに、不動産を所有すると次のような出費が増えます。

• 固定資産税や都市計画税などの税金
• （マンションの場合）管理費や修繕積立金
• （戸建の場合）建物修繕費・メンテナンス代

住宅ローン以外に上記のような負担がかかるため、無理な資金計画をすると想定外の出来事が起こった際に破綻してしまいます。

不動産運用に失敗した

高収入を得て、経済的に安定している人の中にも住宅ローンが払えなくなる方はいます。余剰資金の資産運用のため、自宅の住宅ローンとは別に不動産投資ローンを組み、家賃収入を得ようと考える方たちです。

不動産投資は長期間、安定した収入が得られる投資の一つです。 しかし、誰しもが成功するとは限りません。

 無計画な運用が原因で想定外の修繕費や物件の稼働率低下が続き、想定していた家賃収益が得られずに不動産運用に失敗したケースです。 

不動産投資は比較的安全な投資と言われていますが、プラスだけではなくマイナスになる場合もあります。失敗する可能性があることは、頭に入れておきましょう。

ギャンブルや浪費癖がある

 ギャンブルや浪費癖があり、住宅ローンを払えない人もいます。 

自分には関係ないと考える方もいますが、ギャンブルだけでなく、買い物などの浪費も原因になります。

本来はほとんどギャンブルや買い物などに興味がない人も、 強いストレスによって依存してしまう可能性があります。滞納のストレスでさらに依存が強くなり、返済の見通しがつかなくなる人も少なくありません。

もし家族で依存症の疑いがある人がいた場合、適切な医療機関で受診するようすすめましょう。

離婚をした

 もちろん、結婚があれば、離婚もあり得ることです。 住宅ローンを組んだ当初は「うちに限って100％ありえない」と思っている人もいます。

しかし、2019年8月の時点で厚生労働省が発表した 日本の離婚率は約38.3％となっており、3組に1組の割合で離婚しています。

参考：厚生労働省　離婚の年次推移

離婚をすると世帯年収が下がるのはもちろん、慰謝料や子どもの養育費などの出費が増えます。

さらに、夫が返済を行い娘と妻が慰謝料をもらって住み続ける場合は、一括請求を求められる可能性もあります。

住宅ローンで破綻しないためには、離婚時に住宅とローンの財産分与を決めておかなければいけません。

住宅ローンを払えない状況を乗り越えた体験談

最後に、住宅ローンを払えない状況を乗り越えた体験談をご紹介します。

【ご相談内容】

○夫の収入減が原因で支払えなくなったケース（共働き夫婦/ローン残高3,000万円）

夫婦共働きで比較的世帯年収が高かったため、憧れだった一戸建てを購入。当初は特に返済の心配はありませんでしたが、途中で旦那様の勤務先の経営状態が悪くなり、退職しました。しかし、退職後なかなか再就職先が見つからず、収入減が続いて貯金も底をつきました。

ようやく再就職できましたが前のような収入は見込めず、ついに住宅ローンの支払いが困難になってしまいました。

銀行に返済のリスケジュールの相談に行きましたが、すでに滞納履歴があったので、審査が通りません。

売却せざるを得ない状況なのですが、売却価格よりも残債の方がはるかに多くて売れません。どうしたらよいでしょうか。

【提案内容と解決方法】

収入減少により滞納が進んでしまい、いずれは競売になってしまいます。任意売却をして少しでも残債務を減らし、生活を立て直すことが大切だと説明しました。

預貯金がないためローン返済ができず、売れない状況で悩まれていましたが、任意売却を提案して前向きに整理する運びになりました。

【結果】

ローン残高3300万円に対し、査定額は2800万円。

抵当権者の都市銀行の保証会社と、2880万円で任意売却することで合意しました。

不動産の市況が良く、すぐに買主が見つかって2800万円で売買契約が成立しました。

 約500万円の住宅ローンの債務が残りましたが、今までの住宅ローン返済額よりも低い賃料で、気に入った賃貸のお部屋が見つかったようです。 

「以前よりも金銭的余裕もでき、精神的余裕ができたので本当に良かったです。」と笑顔でお話をしてくださいました。

この他の体験談や解決事例が気になる方は「解決された方のお声」をご覧ください。

まとめ：住宅ローンを払えない場合は、まずはJKASへご相談ください

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、これまで住宅ローンの滞納とは無縁の方も、返済が滞るリスクがあります。返済期間中は、さまざまな人生のトラブルが起こり得るでしょう。

住宅ローンが払えないときの対処法を8つ紹介しましたが、どの選択肢を選ぶにしても、 まずは専門家に相談することをおすすめします。 

JKASでは、「住宅ローン返済支援エージェント」が総括的な相談を承っております。住宅ローンを滞納している方の状態を客観的に判断して、最適な解決策を提案可能です。

また、JKASでは住宅ローンの支払いに困っている方や、滞納してしまっている方へ8冊の小冊子を無料でお送りしています。ご希望の方はお申し込みください。